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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.10
前回からの続きです。

イ.特別法人税のあり方
a.特別法人税の現状


特別法人税は、昭和37年の適格退職年金の創設時に導入されたが、平成11年度から2年間凍結以降、3度凍結が延長されており、平成19年度末に4度目の期限を迎えることとなる。

b.特別法人税の撤廃

特別法人税は、平成17年度与党税制改正大綱において以下のとおりとされている。

「年金課税については、少子・高齢化が進展する中で、公的年金制度改革の動向等を見極めつつ、老後を保障する公的年金と私的資産形成の状況、退職金課税や給与課税とのバランス、世代間・世代内の公平確保等に留意して、特別法人税のあり方を含め、拠出・運用・給付を通ずる負担の適正化に向けた抜本的な検討を行う。」

このような考え方の下で、特別法人税を撤廃するとすれば、現行の確定拠出年金等に係る所得税制の考え方(企業の掛金については、本来、拠出時に従業員の給与として課税すべきとの考え方)を、税制の簡素化の観点から、年金の受給時に所得税を厳格に課すべきという考え方に変えることが考えられる。

これは、特別法人税を撤廃する一方、企業年金の給付時に適用されている控除の見直しにより拠出・運用・給付を通ずる負担の適正化を図ることになると考えられる。

しかし、現行の特別法人税は、資産を運用する金融機関が運用段階で納税する仕組みであることから、少なくとも確定給付型の企業年金制度においては、特別法人税の最終的な負担を企業が負うケースが多いため、特別法人税を撤廃して給付時課税を徹底すると、受給者の手取り額が減少することとなるため、一義的には受給者の負担となるという問題がある(ブログ管理者の補足説明)

(ブログ管理者の補足説明)特別法人税を撤廃して給付時課税を徹底すると、受給者の手取り額が減少することとなるため、一義的には受給者の負担となるという問題がある

現行の確定給付型の企業年金制度の特別法人税は、一般的には企業が負担しているため、従業員にとっては特別法人税の負担もなく、給付時に公的年金等控除や退職所得控除を受けることができる現状から、特別法人税を撤廃して給付時課税を徹底すると、現行の給付時の公的年金等控除や退職所得控除の見直し分の手取額が減少するため、結果的に特別法人税相当分を受給者が負担することになってしまうということになります。

また、企業年金は年金払いと一時金払いを選択できるものが多いが、年金払いに適用される公的年金等控除と一時金払いに適用される退職所得控除との間では、一時金払いが有利であるという不均衡の指摘があり、企業年金に適用されている控除の見直しの方法如何によっては、この不均衡が拡大するおそれがある。

ブログ管理者の補足説明:年金払いでは、未支給の年金に係る退職年金等積立金に対して全受給期間にわたり特別法人税が課税されます。


さらに、公的年金等控除の見直しについては、企業年金加入者以外の被用者の税負担や医療保険の自己負担など多大な影響が生じることとなる。

ブログ管理者の補足説明:公的年金等控除の見直しにより、厚生年金保険等の被用者年金制度や国民年金の受給者の課税所得が増えることにより、毎年の所得税負担が増え、医療保険の自己負担上限額が上がるなどの影響があります。


なお、税制の切り替え時には、過去に年金払いを選択した者の課税が強化される一方、一時金払いを選択した者についてさかのぼって課税強化されないという問題を生ずるおそれもある。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.11として
c.特別法人税の非課税
d.特別法人税が課税された場合の問題点
です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:52:20 | Trackback(0) | Comments(0)
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