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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.9
前回からの続きです。

2.企業年金に対する税制
ア.現行の仕組み


厚生年金基金等については拠出時の掛金は所得税非課税、確定拠出年金等については拠出時の掛金には本来所得税を課すべきとの考え方となっており、公的年金との関係などその性格の違いによって、運用時における税制、すなわち特別法人税の取扱が異なる。

a.基本的仕組み

企業年金の以下の税制上措置は、それぞれの企業年金の性格と密接な関連を有している。

・拠出時:企業拠出の損金算入、本人拠出の所得控除
・運用時:特別法人税課税
・給付時:公的年金等控除、退職所得控除

b.厚生年金基金等の税制

公的年金の代替としての性格を持つ厚生年金基金は、以下のとおり公的年金に準じた税制上の措置が講じられている。

・拠出時:企業拠出の損金算入、本人拠出の社会保険料控除
・運用時:原則非課税
・給付時:公的年金等控除、退職所得控除

また、適格退職年金のうち給付基準等が厚生年金基金に準ずる特例適格退職年金についても厚生年金基金に準じた税制上の措置が講じられている。

c.確定拠出年金及び確定給付企業年金の税制

適格退職年金並びの措置として以下の税制上の措置が講じられている。

・拠出時:企業拠出の損金算入(掛金については、本来、拠出時に従業員の給与として所得税を課すべきとの考え方の下、給付時まで課税を繰り延べる)

ブログ管理者の補足説明:適格退職年金、確定給付企業年金の本人拠出相当額は、生命保険料控除の対象です。

・運用時:特別法人税課税(給付時までの所得税課税繰り延べ分を遅延利子相当分として課税)

ブログ管理者の補足説明:適格退職年金、確定給付企業年金の本人拠出相当額は、もともと給与所得課税された所得からの拠出であるため特別法人税は課税されません。

・給付時:公的年金等控除、退職所得控除

ブログ管理者の補足説明:年金による受給時には、未支給の年金に係る退職年金等積立金に対して全受給期間にわたり特別法人税が課税されます。

(ブログ管理者の補足説明と私見)適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金の本人拠出相当額の特別法人税

適格退職年金、厚生年金基金や確定給付企業年金という企業年金における本人拠出相当額は、運用時・給付時とも、もともと給与所得課税された所得からの拠出であるため特別法人税は課税されません(本人拠出相当額に基づく運用収益分に対しては課税されます)が、これらの企業年金から本人拠出相当額を含めて確定拠出年金に移行(制度移換)した場合などでは、本人拠出相当額を含めて特別法人税が課税されます。

現在は特別法人税の課税が凍結されているため、表立って問題になることはありませんが、企業型確定拠出年金を含めた企業年金制度間で特別法人税の課税標準が異なるという事態が発生しています。

このため、企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)を検討するにあたっては、現行の取扱いとの合理性に留意する必要があります。

(参考)特別法人税については、2007年3月にブログ管理者の以下の記事でもご紹介しています。

特別法人税の動向(上)

特別法人税の動向(下)


次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.10として
イ.特別法人税のあり方
a.特別法人税の現状
b.特別法人税の撤廃
です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:55:39 | Trackback(0) | Comments(0)
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