■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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障害基礎年金21(障害基礎年金の額2)
国民年金の今回は、「障害基礎年金21(障害基礎年金の額2)」です。

◆子の加算の要件(法33条の2第1項)

障害基礎年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持(注)していたその者の子であって、つぎに該当する子があるときは、障害基礎年金の額にその子の数に応じた額が加算されます。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子

(注)生計維持関係の認定について(令4条の7)

生計維持関係の認定要件は、「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(昭和61年4月30日庁保険発第29号)、「国民年金法等における遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額について」(平成6年11月9日庁保険発第36号)で通知されています。

生計維持関係の認定要件は、「生計同一に関する認定要件」「収入に関する認定要件」の二つから成り立っています。

「生計同一に関する認定要件」は、生計維持認定対象者が障害基礎年金の加算額の対象となる子である場合は以下のとおりです。

①住民票上で、同一世帯または同一住所であること。

②住所が異なっているときは、次のいずれかに該当すること。
・起居を共にし、かつ家計を一つにしていること。
・単身赴任、就学または病気療養等のやむを得ない事情により住所が異なっているが、生活費・療養費等の経済的援助が行われており、定期的に音信、訪問が行われ、その事情が消滅したときは起居を共にし、かつ家計を一つにすると認められるとき。

生計維持認定対象者の「収入に関する認定要件」は、原則として前年の収入が850万円未満、または前年の所得が645万円未満であること。

次回は、「障害基礎年金22(障害基礎年金の額3)」として子の加算額です。

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国民年金 | 23:55:13 | Trackback(0) | Comments(0)
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