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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金の施行状況と企業型年金の運用実態等について
平成17年11月25日に開催された厚生労働省確定拠出年金連絡会議(第14回)の配布資料(12月7日厚生労働省のホームページ公開)のうちから施行状況と運用実態について過去約1年の「確定拠出年金連絡会議」の同一資料を比較してみました。

詳しい資料と数字は厚生労働省ホームページの年金局審議会・研究会等で確認してください。

1.施行状況

 企業型年金の加入者数が過去1年(速報値ベース)で約55万人増加し、累計で160万人に迫る規模となりました。
 企業型年金承認規約数も1,600件弱で1年間に約500件近く増加しています。

また、個人型年金の事業所登録数も大幅に増加し、企業型、個人型とも過去3年の実績値と比較してもこの1年間の増加傾向が顕著になっています。

その一方で今回はじめて運営管理機関数が減少に転じ、多額のシステム投資と反対に激しいダンピング競争で消耗戦の様相が濃くなってきた運管受託は曲がり角にきており、今後更に運営管理機関が淘汰されていくものと思われます。

2.企業型年金の運用実態

ア.企業型年金規約単位の従業員数

 規約単位でも100人から1,000人未満の中規模の従業員数を有する規約の占率が増加しています。
また、コスト面等から連合型(共同委託)で実施する規約も増加傾向にあるように思われます。

イ.企業型年金実施法人単位の従業員数

 この1年で1,000人以上規模の実施法人の社数は増加しているものの占率は減少しています。
一方、100人~299人規模の実施法人数が1年前の約1.8倍に増加しており、伸び率は他の従業員規模の中で最も高くなっています。
移換限度額の撤廃や適年の廃止を見越して制度移換の占率も増加しており、中規模法人の制度移換による実施が増加しているように思われます。

ウ.企業型年金運用商品品目数

 従業員数が300人未満で12商品、300人以上で15商品が平均的な品目数として定着してきているように思われますが、従業員規模全体の平均が13から14に増加しており、品目数の水準が以前より平均値に近づいているものと考えられます。

1人当たりの平均購入商品数は、平成15年度で加入者が2.8、運用指図者が1.6、全体で2.8であるのに対して平成16年度ではそれぞれ2.7、1.7、2.7と運用指図者を除き減少しているため、今後継続的な投資教育による分散投資の効果を啓蒙していく必要も感じられます。

エ.企業型年金運用商品の内訳

 この1年で投信等の増加が顕著である反面、預貯金が若干減少しています。
昨日解説しました資金循環統計の家計部門の傾向と似ているようです。
また、生・損保のGIC型商品も増加しており、今回はじめて預貯金を逆転し、運用方法の選定に若干変化が見られます。

オ.他制度からの資産移換

 資産移換が増加傾向にあり、今回はじめて7割を超える規約が資産移換を行っています。

厚生年金基金からの移換は単連がほぼ一巡しましたが、解散基金の最低責任準備金不足額の分割納付が平成17年4月1日から3年以内で申請できるため、来年に向けて移換が増加することも想定されます。

一方、総合型からの移換は現状も実務上困難であることから基金脱退等による企業型の新規設立にならざるを得ないと思われます。

退職金と適年セットによる移換占率が増加しており、昨年10月の移換限度額の撤廃により退職金の一部移行により実施されるケースが多い適年とのセットで移換するケースが増えているものと思われます。

また、本年10月の法改正により本人拠出分の移換も可能となり、これにより企業年金から全ての資産を移換できる環境が整ったことになり、来年に向けてさらに退職金と適年セットによる移換が増加するものと思われます。

カ.掛金の上限額が限度額に達している規約数

 昨年10月の引上げ後最初の連絡会議からはじめて提供された資料ですが、今回既に2割を超える規約が限度額に達しています。
次の引上げのタイミングを見計らっているという状況だと思われます。

ちなみに昨年の引上げ直前の9月末は1,068規約中43%の463規約が限度額に達していたため、30%後半に達すると思われる2007年4月ないし10月が次の引上げの目途になるように思われます。

3.自動移換者の現況(国民年金基金連合会報告)

 自動移換者の現況は、企業型年金加入者の増加に対応して資格喪失後も個人型等への移換手続をとらない自動移換者が急増しており、平成16年度末現在で23,922人と第2号加入者24,920人に迫る数まで増加しています。

自動移換者の資産分布は、10万円以下が約66%(うち、1.5万円以下が約35%)を占める一方、任意移換者は資産50万円超が約56%(うち、100万円超が45%)を占めています。

10月法改正による脱退一時金の支給要件緩和が機能すれば大幅な改善につながると思われ、事業主、運営管理機関の果たす役割が重要になってきました。

4.その他

今回の連絡会議でNPO法人確定拠出年金教育協会とフィデリティ投信株式会社が調査主体となった「確定拠出年金の制度改正に関する企業担当者の意識調査」も報告されています。

詳細は厚生労働省ホームページでご確認ください。
機会があれば後日解説します。

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確定拠出年金LIVE! | 19:46:51 | Trackback(0) | Comments(0)
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