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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説番外編(期間の計算)
確定拠出年金企業型年金規約解説の番外編2回目は期間の計算について解説します。

確定拠出年金法第14条第1項は、企業型年金加入者期間の計算方法を規定しています。
企業型年金規約の雛型では第10条第1項です。

期間とは、ある時点から他のある時点までをいいます。

法律で定められた期間を法定期間といい、当事者が定めた期間を約定期間といいます。

また、期間の計算方法には次の2つがあります。

① 自然的計算法(民法第139条)

  時分秒を単位とした時間による場合は、その期間は即時に計算を開始(起算)します。

② 暦的計算法(民法第140条)

  年月週日を単位とした場合は、暦に従って計算し、期間の初日は算入せず、翌日から起算(初日不算入の原則)します。
  ただし、その期間が午前零時から始まるときは初日を算入します。

期間の計算は、法令や裁判上の命令で期間を定める場合や法律行為において期間を定める場合は、その定めによりますが、明確に定められていない場合は、民法第138条(期間の計算の通則)により第139条から第143条までの規定によることになります。

確定拠出年金法第14条の企業型年金加入者期間の計算は、法令で期間を定める場合に該当しますが、以下のとおり非常に明確に定められています。

期間の計算は「月によるものとし、・・・資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までを算入する。」と定めることにより、期間計算の単位、起算(初日算入)と満了が明確です。

また、例えば企業型年金規約第7条(加入者の資格取得の時期)で勤続年数による加入者の資格取得を規定するときなどでは、勤続年数の計算方法として

①起算(入社年月日等)

②満了(勤続○年○月に達したとき等)

③期間計算の単位(年月数等)の他、単位未満の日数等の端数処理(15日未満切り捨て、16日以上を切り上げ等)

を定めることも必要になります。

民法は、原則として法令等に期間の定めがある場合にはその定めに従い、法令等に期間の定めがない場合には暦的計算法を採用することにしています。

なお、法令等に期間の定めがある場合は、すべてが明確かというとそうでもないケースがあります。

読替規定の存在です。

法律本文に「・・・から」と起算時点が記載されていても、施行令もしくは施行規則または通達によって、「法(令)第○条の規定は、・・・日の属する月の翌月1日から起算」というような読替規定がある場合があります。

この場合は、当該読替規定に従うことになります。

確定拠出年金法も読替規定が多く存在しますので、法、施行令(政令)、施行規則(省令)、通達等の順に確認してください。

また、関係法令(厚生年金基金令や確定給付企業年金法等)の期間を読み替える場合もあります。

読替規定等は、企業型年金規約の解説の中でその都度触れていきます。

以上、期間の計算は複雑なところも多いですが、権利の確定や消滅にとって非常に重要なところです。

過去の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

確定拠出年金企業型年金規約 | 19:57:22 | Trackback(0) | Comments(0)
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