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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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老齢基礎年金19(支給繰下げ要件その2)
国民年金の今回は、「老齢基礎年金19(支給繰下げ要件その2)」についてです。

◆国民年金の支給繰下げ要件その2

支給繰下げ要件(法28条による規定)は、平成17年4月1日に改正施行されており、従来は、65歳以降に障害・遺族年金等の受給権を取得すると老齢基礎年金の支給繰下げが認められず、老齢基礎年金の支給繰下げを意図して裁定請求していなかった者が障害・遺族年金等の受給権を取得すると支給繰下げ自体ができませんでした。

平成16年改正法によりこれが見直されましたが、平成17年4月1日前に障害・遺族年金等の受給権を取得している者には改正後の規定が適用されません。(平成16年改正法附則17条)

上記の改正法により、66歳に達した日後(65歳に達した後に老齢基礎年金の受給権を取得した者にあっては、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日後)に障害・遺族年金等の受給権を取得(例えば67歳とする)した場合の選択肢が以下の3つになりました。

①67歳まで老齢基礎年金の支給繰下げの申出をし、67歳から増額された老齢基礎年金を受給する。

②老齢基礎年金の支給繰下げの申出をせず、65歳からの本来額による老齢基礎年金を遡及請求し、67歳までの2年分の老齢基礎年金の一括受給と67歳からの本来額による老齢基礎年金を受給する。

③障害・遺族年金等を受給し、併せて67歳までの2年分の本来額による老齢基礎年金を一括受給する。

次回は、「老齢基礎年金20(支給繰下げによる年金額の加算と老齢基礎年金失権事由)」です。

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国民年金 | 23:53:05 | Trackback(0) | Comments(0)
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