■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
厚生年金保険被保険者(第2号被保険者)の個人型確定拠出年金加入
今回は、Q&A形式です。

Q:就職先の会社には企業年金(厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金)や企業型の確定拠出年金がなく、厚生年金保険だけなので、将来のために個人型の確定拠出年金に加入したいと考えています。
フリーターだった時期に国民年金に未加入の時期があると個人型に加入できないのでしょうか。
また、勤務先の会社では個人型に加入するためにどういう手続が必要ですか。

A:個人型確定拠出年金に加入する資格は、現在の状況で判定しますので過去に国民年金に未加入(保険料を滞納)であったことは関係しません。

ただし、滞納した国民年金保険料は、社会保険事務所から督促がない限り、保険料徴収権の消滅時効は2年(追納ではないため)ですから、その後は納付できません。
つまり、被保険者期間として計算されないため、年金がその分減るということになります。
さらに、本来納付すべき保険料を滞納したということで、保険料の国庫負担分(現在は保険料の約3分の1)により計算される年金もありません。

現在は、就職されて厚生年金保険の被保険者(第2号被保険者)ですので、企業型確定拠出年金や企業年金等がない場合は、個人型に加入することができます。

個人型に加入するためには、お勤めの会社が「個人型年金実施事業所」として国民年金基金連合会に登録されていることが必要です。
会社によっては、登録を拒否するケースも想定されますが、掛金を給与天引きではなく個人払込とすることもでき、この場合の会社の役割は、企業型や企業年金等がないことを証明するだけ(加入時とその後は年に1回)ですので一般的には登録を拒否されることはないと思います。

法的には、確定拠出年金法第78条第1項で「(略)個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない。」とし、第2項で「(略)国は、厚生年金適用事業所の事業主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。」とされています。

なお、会社の協力が得られないときの相談は、国民年金基金連合会(Tel03-5411-6129)に要請すれば、国民年金基金連合会から直接会社の方へ協力をいただくよう連絡してもらえることもあります。 (あくまでも協力の「お願い」をするということになります)
また、受付金融機関である運営管理機関が会社に協力をお願いすることもあるようです。

なお、登録は銀行、証券、保険会社等の金融機関(「受付金融機関」といいます)で手続きできますが、個人型の加入者となる場合も同様に各支店等の窓口では実務に不慣れなため、できれば各金融機関のホームページやコールセンターから依頼をしたほうが早いと思います。

金融機関によってはできの悪いホームページやコールセンターもありますので、いくつかの金融機関に確認して対応の良いところを選んだほうが良いでしょう。

個人型は手数料が比較的高く設定されている場合があり、金融機関によっても大きな差があります。
選択できる商品もその金融機関や関連会社の商品だけであったり、商品に係る手数料(投資信託であれば販売手数料、信託報酬、信託財産留保額)が高かったりするケースもありますので、業態別(銀行、生損保、証券など)にも確認したほうがよいと思います。

なお、個人型については、カテゴリー国民年金で過去の記事を参照してください。

確定拠出年金Q&A | 23:56:54 | Trackback(0) | Comments(0)
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。