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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説番外編(年齢の計算)
確定拠出年金企業型年金規約の解説も第11条まで終わりましたが、年金規約の第8条、第10条とも関係する年齢の計算と期間の計算について番外編として2回にわたり解説します。

今回は年齢の計算からです。

確定拠出年金法第11条(資格喪失の時期)の第6号で「六十歳に達したとき」に企業型年金加入者の資格を喪失するとされています。
企業型年金規約の雛形では第8条第6号です。

六十歳に達したとき」とは、以下の①②③のうちどれでしょう。

① 60回目の誕生日
② 60回目の誕生日の翌日
③ 60回目の誕生日の前日

答えは最後にあります)

年齢計算に関する法律」(明治35年法律第50号)では、第1項において「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と規定し、第2項において「民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス」と規定しています。

そして、「民法」(明治29年法律第89号)第143条第2項本文は、「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。」と規定していますが、「前日に満了する」とは、前日の午後12時をもって満了することを意味するものと解されています。

X年4月1日に生まれた人は、その日(何時に生まれてもその日の午前零時)から起算すると翌年のX+1年3月31日(起算日となる4月1日の応答日の前日)の午後12時に満1年の期間が満了します。
つまり、誕生日の前日に満1年となります(民法143条第2項本文前段)。

なお、閏年の2月29日に生まれた人の翌年はその起算日の応答日がありませんので、上記の起算日の応答日がある場合と異なり、平年(閏年以外の年)は2月の末日である28日に該当年齢に達します(民法第143条第2項ただし書)。

次の閏年には、起算日となる29日の応答日がありますので、その応当日の前日(28日)に該当年齢に達します(民法143条第2項本文前段)。

(答えはになります。ただし、2月29日生まれの閏年以外は月末になります。)

(参考)
以下に「年齢計算に関する法律」と「民法」の関連条文を掲載しますので参考にしてください。
次回の解説の際も使用します。


◎ 年齢計算に関する法律
1 年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス
2 民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス



◎ 民法
第六章 期間の計算

(期間の計算の通則)
第百三十八条  期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。

(期間の起算)
第百三十九条  時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。

第百四十条  日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

(期間の満了)
第百四十一条  前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

第百四十二条  期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

(暦による期間の計算)
第百四十三条  週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
2  週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

それでは次回は期間の計算について解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 20:32:03 | Trackback(0) | Comments(0)
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