■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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老齢基礎年金11(振替加算の支給開始時期と振替加算の額)
今回は、「老齢基礎年金11(振替加算の支給開始時期と振替加算の額)」についてです。

◆振替加算の支給開始時期と振替加算の額(昭和60年改正法附則14条4項、昭和60年改正法附則14条1項、平成16年法改正附則7条、)

老齢基礎年金の受給権者(例えば、)が、支給要件を満たした日の属する月の翌月から支給されます。

老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合でも、振替加算の支給要件である65歳に達した日または65歳到達後に配偶者(例えば、)が要件を満たすことになった日のそれぞれ属する月の翌月から支給され、老齢基礎年金の繰上げ支給に影響されません。

また繰下げ支給を受けている場合は、繰下げ支給開始のときから、またはその後に配偶者(例えば、)が要件を満たすことになった日の属する月の翌月から支給されます。

振替加算の額は、224,700円に法27条の改定率を乗じた額(50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げ。平成16年法改正附則7条による物価スライド特例措置により、224,700円が228,600円。なお、平成19年度は227,900円です。)に生年月日に応じて定める率(大正14年4月2日から昭和2年4月1日は1.000~昭和40年4月2日から昭和41年4月1日は0.067と生年月日が遅くなるにつれ減少)を乗じた額になります。

なお、合算対象期間、学生納付特例および若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度による被保険者期間のみを有する者(昭和60年改正法附則15条及び平成16年改正法附則19条)でも振替加算の要件を満たすことにより、振替加算のみによる老齢基礎年金を受けることができます。

次回は、「老齢基礎年金12(全部繰上げの要件)」を解説します。

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国民年金 | 23:27:53 | Trackback(0) | Comments(0)
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