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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No6
今回は、「脱退一時金の支給要件緩和」です。

◆脱退一時金の支給要件緩和(改正後の法附則第3条第1項、第6号)

今回の脱退一時金支給要件緩和は、前回の緩和措置(参照1参照2)で個人型年金に移換しても脱退一時金が請求できない第1号被保険者および厚生年金保険被保険者である第2号被保険者のうち企業年金等がない事業所に勤務する者(いずれも法第62条第1項各号に規定する個人型年金に加入することができる者)に対する支給要件緩和措置です。

改正後の法附則第3条第1項で「継続個人型年金運用指図者」(注1)とされる者が、以下のいずれにも該当するときに脱退一時金の支給を請求することができます。

①障害給付金の受給者でないこと。
②通算拠出期間が1ヶ月以上3年未満であること、または請求日の個人別管理資産額が政令で定める額以下(改正施行令は未定)であること。
継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年を経過していないこと(注2)
④企業型年金加入者であった者が当該企業型年金で脱退一時金の支給を受けていないこと。


(注1)「継続個人型年金運用指図者」とは

企業型年金加入者の資格を喪失した後、企業型年金運用指図者または個人型年金加入者の資格を取得することなく、国民年金基金連合会に申し出て個人型年金運用指図者となった者(法第83条第1項によりいわゆる強制移換された者が、その後に国民年金基金連合会に申し出て個人型年金運用指図者となった者を含む)が、個人型年金運用指図者として継続して2年を経過したもののことをいいます。

また、個人型年金運用指図者として継続して2年を経過するまでの間は、法第62条第1項各号に規定する個人型年金に加入者することができる者(第1号被保険者または厚生年金保険被保険者である第2号被保険者のうち企業年金等がない事業所に勤務する者)であることが必要です。

(注2)「継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年を経過していないこと」

例えば、次のような手続きと経過期間による継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年を経過すると、今回支給要件が緩和される脱退一時金としての請求ができなくなります。

企業型年金加入者の資格を喪失(法第62条第1項各号に規定する個人型年金に加入者することができる者になる)

個人型年金運用指図者になるために国民年金基金連合会に申し出て、企業型年金加入者であったときの個人別管理資産を個人型年金に移換(企業型年金加入者の資格を喪失してから個人型年金運用指図者になるための申出までの期間は、いわゆる強制移換された期間も含めて経過期間は原則として不問)

その後、個人型年金運用指図者として継続して2年経過(2年が経過したときに、はじめて継続個人型年金運用指図者になります

上記の継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年を経過すると脱退一時金の請求ができなくなるため、継続個人型年金運用指図者となった日から2年以内に請求する必要があります。


なお、改正後の法附則第3条第1項の規定は、平成21年4月1日施行前に既に企業型年金加入者の資格を喪失している者についても適用されます。

また、平成21年4月1日施行日において改正後の法附則第3条第1項に規定する継続個人型年金運用指図者である者(当該継続個人型年金運用指図者となった日からの経過期間は不問。継続して2年以上経過していても良い。)が、以下のいずれにも該当するときは平成21年4月1日から2年間に限り、今回支給要件が緩和される脱退一時金としての支給を請求することができます。

①障害給付金の受給者でないこと。
②通算拠出期間が1ヶ月以上3年未満であること、または請求日の個人別管理資産額が政令で定める額以下(改正施行令は未定)であること。
③企業型年金加入者であった者が当該企業型年金で脱退一時金の支給を受けていないこと。

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