■新Webサイトを立ち上げました

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No4
今回は、「資格喪失年齢の引上げ」です。

◆資格喪失年齢の引上げ(改正後の法第3条第1項、第3項第6号、第6号の2、第4条第1項第2号の2、第9条第1項、第11条第6号、第15条第1項第1号、第54条第2項、第54条の2第2項)


確定拠出年金の資格喪失年齢の引上げは、そもそも急速な少子高齢化による厚生年金保険の年金支給開始年齢の引き上げにより、雇用確保の観点から改正高年齢者雇用安定法(高年齢者雇用確保措置)が平成18年4月1日から施行され、高年齢者が少なくとも年金支給開始年齢まで働くことができるようになったことによります。

60歳前から引き続き勤務する者が、60歳以上65歳以下の年齢まで企業型年金加入者となる資格および資格喪失年齢を企業型年金規約で定めることにより、60歳以降も引き続き雇用されるものについては、事業主による掛金拠出が可能になります。

高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢は、以下のとおり年金(定額部分)の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成25年4月1日までに段階的に引き上げていくこととしています。

・平成18年4月1日~平成19年3月31日:62歳
・平成19年4月1日~平成22年3月31日:63歳
・平成22年4月1日~平成25年3月31日:64歳
・平成25年4月1日~:65歳

しかしながら、確定拠出年金では規約の変更申請の際に過半数労組(または過半数代表)の同意が必要であるため、施行と同時に資格喪失年齢を65歳にする規約が多くなると思われます。

なお、60歳以上の期間に係る掛金拠出や他制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、退職給与)からの資産移換、脱退一時金相当額等の移換は、通算加入者等期間(注)に算入されません。


(注)通算加入者等期間とは

次の期間を合算した期間(60歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限ります。)で、重複する期間はいずれか一方の期間を算定基礎とします。

・企業型年金加入者期間
・企業型年金運用指図者期間
・個人型年金加入者期間
・個人型年金運用指図者期間

次の年齢の者が、右記の通算加入者等期間を有するときは、老齢給付金の支給を請求することができます。

・60歳以上61歳未満の者:10年
・61歳以上62歳未満の者:8年
・62歳以上63歳未満の者:6年
・63歳以上64歳未満の者:4年
・64歳以上65歳未満の者:2年
・65歳以上の者:1月

次回は、連合会移換者に対する個人型年金給付規定の一部適用を解説します。

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確定拠出年金LIVE! | 21:20:26 | Trackback(0) | Comments(0)
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