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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案No2
今回は、「掛金拠出限度額の水準明確化」です。

◆掛金拠出限度額の水準明確化(改正後の法第20条)

確定拠出年金法施行時の掛金拠出限度額については、法施行時から厚生年金基金の努力目標水準(注1)をベースにされていることを以前ご紹介していますが、今回の改正法で厚生年金保険法第132条第3項に規定する水準等を勘案すると規定され、より明確にされました。

この結果、当面は掛金拠出限度額の引上げがないものと考えられますが、次の改正機会に向けて以前ご紹介した厚生労働省からの「確定拠出年金に関する実績調査ご協力のお願い」で「掛金額の状況」についても実態把握に努めようとしています。


(注1)掛金拠出限度額と厚生年金基金の努力目標水準

厚生年金基金の努力目標水準は、厚生年金保険法第132条第3項では老齢厚生年金の代行部分に相当する額に3.23を乗じて得た額に相当する水準とされています。

確定拠出年金制度創設時に検討された掛金拠出限度額は、当時の努力目標水準である代行部分の2.7倍、すなわち代行部分の1.7倍相当であるプラスアルファー部分(注2)をベースに検討され、企業型年金に加入する既存の企業年金等に加入していない者について月額3万6千円とされました。

厚生年金基金の努力目標水準は、平成12年改正で厚生年金給付の適正化(報酬比例部分の5%引き下げ)により2.84倍とされ、平成16年改正ではマクロ経済スライドの導入により厚生年金給付が将来低下することが見込まれるため3.23倍(プラスアルファー部分は、代行部分の2.23倍)に引き上げられました。

このため、確定拠出年金の掛金拠出限度額も平成16年10月から引き上げられ、企業型年金に加入する既存の企業年金等に加入していない者について月額4万6千円とされました。

ちなみに引上げ後の掛金拠出限度額は以下のように計算できます。

プラスアルファー部分の引上げ割合(2.23倍1.7倍)×当初の掛金拠出限度額3.6万円≒4.7万円(実際の掛金拠出限度額は、4.6万円)

(注2)「プラスアルファー部分」とは

厚生年金基金の給付は、老齢厚生年金の一部を代行する「代行部分」と若干の上乗せ部分である「付加部分」からなる「基本部分」と、さらに企業(基金)独自の給付を上乗せした「加算部分」から構成されていますが、「プラスアルファー部分」は、上乗せ部分にあたる「付加部分」「加算部分」をいいます。

次回は、継続教育の明確化を解説します。

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