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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯5
今回も引き続きUIゼンセン同盟が公表している「確定拠出年金導入の指針」から具体的な注意すべきポイントとして、残る5)税制、6)個人勘定・ポータビリティ、7)加入者教育・情報提供、8)コストをご紹介します。


5)税制

企業の拠出は損金算入でき、加入者が運用により獲得した収益は給付を受け取るまで非課税である(年金資産に特別法人税が課税されるが現在凍結)。

給付を受けるときは所得税課税が行われるが、年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除が適用される。

6)個人勘定・ポータビリティ

個人の積立資産は、加入者ごとに資産持分を把握することができ、透明性も高くなる。

また、個人別資産は、離・転職の際に転職先の企業型年金に非課税で移換することができる。

転職先に企業型年金がない場合は個人型年金に移換することができるが、企業年金(確定給付年金、適格年金、厚生年金基金)がある場合は、運用指図者にはなれるが掛金の拠出はできない。

なお、厚生年金基金、確定給付年金からも転職先の確定拠出年金その他の企業年金(適格年金を除く)に非課税で移換することができることになった。

7)加入者教育・情報提供

確定拠出年金導入企業は、加入者に対して、年金運用の基礎知識等の「投資教育」に加え、課税の仕組み(運用期間中、給付時)を教育することが義務づけられている。

また、商品の過去10年間の運用実績、予定利率、損失の可能性、預金保護機構の対象有無などについて情報提供も実施しなければならない。

制度導入時だけでなく、継続的にきちんと教育の場が提供されることが必要であり、随時インターネットで利用可能な資料の提供やコールセンターの設置は必須となる。

また、運営管理機関または会社が、自らの利益のために特定の商品に誘導するような教育・情報提供は避けなければならず、労組からのチェックも重要になる。

8)コスト

確定拠出には、運営管理(運用関連業務、記録関連業務)にかかる費用、資産管理に要する費用、選択した運用商品の運用にかかる費用があるが、これらの運営コストについて労使で協議のうえ負担割合を決定し、規約に明記する必要がある。

本来、企業年金は重要な労働条件であるという観点からみると、少なくとも運営管理および資産管理に要する費用については企業が負担すべきだが、運用商品の運用にかかる費用については加入者負担とするケースが一般的のようである。
UIゼンセン同盟の調査では、各企業とも企業が100%負担することとしている。

そして、まとめとして以下のように述べられています。

年金は長期にわたって給付を受けるものであり、また労働者にとっては老後設計の大きな柱である。

現在の経済情勢や働き方の多様化、それらに伴なう法制度の変更を考えれば、従来の企業年金制度から新しいタイプの企業年金制度に乗り移ることはやむを得ない面もあるが、従業員にとって不利益な変更になる制度変更は許されず、仮に確定拠出年金制度を導入するとしても、いかに自己責任とはいえ、バクチのような運用になってはいけない。

指針においても再三述べたとおり、個人に全面的に責任を負わせるのではなく、会社にも相応の情報提供とリスク分担が望まれる。

そして、労働組合も、非組合員を含む従業員の代表としての責任を十分に自覚し、主体的に制度設計に参画していくことが重要である。

次回は、労使合意に至るまでの労使協議の成果である「労使合意に至るまでの労使協議の経緯」の作成を解説します。

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確定拠出年金制度の導入 | 23:47:29 | Trackback(0) | Comments(0)
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