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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯4
今回は、引き続きUIゼンセン同盟が公表している「確定拠出年金導入の指針」から具体的な注意すべきポイントとして、1)対象者(制度に加入できる者)、2)給付、3)拠出(掛金額の算出)、4)運用の4つをご紹介します。


(5)具体的な注意すべきポイント

1)対象者(制度に加入できる者)

企業型年金は、企業の従業員が加入資格をもつが、年齢は60歳未満の者に限られる。

年金規約で規定すれば一定の条件で加入資格を制限することが認められており、加入資格によっては50歳以上の者の除外が可能であり、加入しない者には企業年金制度や退職金制度が適用されることが条件となっている。

加入を希望しない者のためには年金規約に「希望者のみを加入者とすること」の条文を盛込む必要がある。

加入後の脱退は任意にはできないので注意が必要。

UIゼンセン同盟の調査ではパート、契約社員を除外している企業はあるが、勤続・年齢等で加入要件を定めている企業はない。

なお、勤務先に企業型確定拠出年金その他の企業年金(確定給付企業年金、適格年金、厚生年金基金)がない場合に限り、個人型確定拠出年金に加入できる。

2)給付

老齢給付金、障害給付金、死亡一時金がある。給付の請求は運営管理機関に対して行い、運営管理機関が裁定する。

加入者自身が年金資産を運用し、その成果によって給付額は変動するので、掛金合計を下回るおそれもある。

老齢給付金、障害給付金は年金の他、全部または一部を一時金として受け取ることも可能だが、60歳までは受け取ることができず、拠出期間によっては65歳から受給が可能となる。

退職金が高額になっている高齢者にとっては、給付開始年齢、給付額で不利益になるおそれが強く、現制度の給付に比較して不利益にならないような制度設計が求められる。

3)拠出(掛金額の算出)

企業は、規約で定める方法で掛金拠出を行うが、拠出限度額があり、加入者自身の拠出は認められていない。

掛金算出は制度の中心であり、企業の提案内容は以下の掛金算出プロセスを理解して検討する。

①定年時に到達すべき積立目標の設定
②積立段階の運用収益率の予想と設定
③掛金額の算出


上記による検証は、積立目標額と予想運用収益率の妥当性にしぼられ、積立目標額は移行前の確定給付制度の給付水準とし、予想運用収益率は長期金利の見通しをもとに立てるのが一般的だと考えられる。

たとえば現行制度と同額の掛金を会社が拠出した場合、予定利率と想定利率から移行前の制度に比較すると受け取る金額が少なくなる場合は、従来と同等の労働条件は確保できないことになり、会社の掛金を増額して減少相当分を補う必要がある。

4)運用

運営管理機関が「専門的な知見」に基づき時価評価が可能で、流動性に富んでいるなどの要件を満たす収益の性質が相互に類似しない3つ以上の運用商品(1つ以上は預貯金等の元本確保型商品とし、自社株などの個別株式・個別債券を選定する場合は、その商品を除いて3つ以上)を選定して加入者に提示し、加入者自身が運用した成果によって給付額が決まる。

なお、企業や運営管理機関は自社及び関連企業の株券や債券を推奨することは禁止されているが、加入者の自主的判断で自社株等を指図することは可能である。

加入者の運用指図の変更は最低でも3ヶ月に1回できることと定められているが、加入者の希望するときに随時運用指図ができるようにすべきであり、UIゼンセン同盟の調査では各企業とも変更指図は毎日または随時可能と回答している。

次回も引き続きUIゼンセン同盟が公表している「確定拠出年金導入の指針」から具体的な注意すべきポイントとして、残る5)税制、6)個人勘定・ポータビリティ、7)加入者教育・情報提供、8)コストをご紹介します。

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確定拠出年金制度の導入 | 23:31:08 | Trackback(0) | Comments(0)
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