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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯3
今回は、会社から確定拠出年金の導入提案があったときの労働組合の対応方法として注意すべきポイントをUIゼンセン同盟が公表している「確定拠出年金導入の指針」から概要を3回に分けてご紹介します。

◆過半数労組が意見集約する際に注意すべきポイント

会社から確定拠出年金の導入提案があったときの労働組合の対応方法として注意すべきポイントを「確定拠出年金導入の指針」としてUIゼンセン同盟が公表(2004年12月労働金庫連合会ホームページに掲載)しています。

労働側からの視点として有意義な資料であるため、概要を以下に紹介します。


確定拠出年金導入にあたっては、対象従業員の過半数を組織する労働組合(過半数労働組合がない場合には従業員の過半数)との労使協定が義務付けられている。

労使協定が締結されると原則として対象者全員に効力が及ぶことになる。

組合としては過半数を代表しているというだけではなく、非組合員も含めた対象者全員の意見反映に努める必要がある。

(1)積立不足(過去勤務債務)の解消

既存の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金)から確定拠出年金に移行するにあたり、積立不足(過去勤務債務)により既存制度を減額する場合は、移行する資産が減少することになるため、その保証の具体的な内容を協議する。

(2)労働条件の不利益変更をともなう導入となった場合の対応

既存の企業年金制度や退職金制度に規定されていた条件が、不利益となる内容で提案された場合は、対象者全員の意見反映をするよう心がけるとともに判例にも留意して労使交渉を進める。

(3)検討状況の常時把握

会社側の検討段階から、また企業年金制度の受託機関による提案時など、早い段階から労使で情報を共有し、常に検討状況の詳細を把握しておくことが重要。
業務を委託する運営管理機関の経営状況、運用商品の提供基準、投資教育の実施内容等を十分検討するとともに、制度導入時だけでなく継続的に期待される運営管理がなされているか確認することが重要。
また、予定利率は掛金を決定する重要な要素であるため、十分な検討がなされるように注意する。

(4)中途解約ができないことの周知

中途退職に係る老齢給付金や脱退一時金の受給要件を従業員に周知させる。

次回は、引き続きUIゼンセン同盟が公表している「確定拠出年金導入の指針」から具体的な注意すべきポイントとして、1)対象者(制度に加入できる者)、2)給付、3)拠出(掛金額の算出)、4)運用の4つをご紹介します。

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確定拠出年金制度の導入 | 23:11:47 | Trackback(0) | Comments(0)
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