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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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老齢基礎年金8(給付水準調整期間の新規裁定者の改定率の改定)
国民年金の今回の解説は、「老齢基礎年金8(給付水準調整期間の新規裁定者の改定率の改定)」です。

◆給付水準調整期間(新規裁定者)の改定率の改定(法27条の4)

給付水準調整期間(財政の均衡を保つために年金たる給付額を調整する平成17年度からはじまる財政均衡期間(法16条の2))の新規裁定者(受給権者が67歳に達する年度まで)の改定率の改定は、以下のとおりです。(法27条の4第1項)

名目手取り賃金変動率に以下の①および②の率を乗じた率(以下「スライド調整率」という。)を基準として改定します。

ただし、当該基準による改定により当該年度の改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、1を基準とします。

いわゆる「マクロ経済スライド」による改定です。
スライド調整率は、当面0.991です。

①当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における公的年金各法の被保険者等(この法律または被用者年金各法の被保険者、組合員または加入者をいう)の総数として政令で定めるところにより算定した数(以下「公的年金被保険者等総数」という)に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者等総数の比率の三乗根となる率

②0.997

なお、以下の場合の調整期間における改定率の改定については、上記にかかわらず、以下に定める率を基準とします。(法27条の4第2項)

①名目手取り賃金変動率が1以上となり、かつ、スライド調整率が1を上回るときは、名目手取り賃金変動率

②名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるときは、名目手取り賃金変動率

③名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき(次の④に掲げる場合を除く)は、物価変動率

④名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が1を上回るときは、1

以上から調整期間(新規裁定者)の改定率の改定基準は、以下のようになります。
 

条  件
改定基準
原則
名目手取り賃金変動率×スライド調整率
名目手取り賃金変動率×スライド調整率<前年度改定率
名目手取り賃金変動率≧1<スライド調整率
名目手取り賃金変動率
物価変動率≦名目手取り賃金変動率<1
名目手取り賃金変動率
名目手取り賃金変動率<物価変動率≦1
物価変動率
名目手取り賃金変動率<1<物価変動率
 

次回は、「老齢基礎年金9(給付水準調整期間の既裁定者の改定率の改定)」を解説します。

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国民年金 | 23:50:00 | Trackback(0) | Comments(0)
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