■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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老齢基礎年金7(給付水準調整期間終了後の既裁定者の改定率の改定)
国民年金の今回の解説は、「老齢基礎年金7(給付水準調整期間終了後の既裁定者の改定率の改定)」です。

◆給付水準調整期間終了後(既裁定者)の改定率の改定(法27条の3)

給付水準調整期間(財政の均衡を保つために年金たる給付額を調整する平成17年度からはじまる財政均衡期間(法16条の2))終了後の既裁定者(受給権者が68歳に達する年度以後)に適用される改定率(以下「基準年度以後改定率」という)は、原則として物価変動率を基準とします。(法27条の3第1項)

なお、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1以上となるときは、名目手取り賃金変動率とします。

ただし、物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るときは、1とします。(法27条の3第2項)

以上から調整期間終了後(既裁定者)の基準年度以後改定率の改定基準は、以下のようになります。
 
条  件

改定基準
原則
物価変動率
物価変動率>名目手取り賃金変動率≧1
名目手取り賃金変動率
物価変動率>1>名目手取り賃金変動率
 

次回は、「老齢基礎年金8(給付水準調整期間の新規裁定者の改定率の改定)」を解説します。

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国民年金 | 23:30:00 | Trackback(0) | Comments(0)
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