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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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老齢基礎年金6(給付水準調整期間終了後の新規裁定者の改定率の改定)
国民年金の今回の解説は、「老齢基礎年金6(給付水準調整期間終了後の新規裁定者の改定率の改定)」です。

◆給付水準調整期間終了後(新規裁定者)の改定率の改定(法27条の2)

給付水準調整期間(財政の均衡を保つために年金たる給付額を調整する平成17年度からはじまる財政均衡期間(法16条の2))終了後の新規裁定者(受給権者が67歳に達する年度まで)の改定率の改定は、原則として以下のとおりです。(法27条の2第2項)

毎年度、つぎ①の「物価変動率」に②および③の率を乗じた率である「名目手取り賃金変動率」を基準として改定

①物価変動率

当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数(総務省が作成する年平均の全国消費者物価指数。以下同じ。)に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率

②実質賃金変動率

に掲げる率をに掲げる率で除して得た率の三乗根(当該年度の前々年度以前3年度分の平均。以下同じ)となる率

 当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における被用者年金各法の被保険者、組合員または加入者(以下「被用者年金被保険者等」という)に係る標準報酬額等平均額(厚生年金保険法43条の2第1項2号イに規定する再評価率の改定に使用する標準報酬額等平均額。以下同じ。)に対する当該年度の前々年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額の比率

 当該年度の初日の属する年の5年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率

③可処分所得割合変化率

に掲げる率をに掲げる率で除して得た率

 0.910から当該年度の初日の属する年の3年前の年の9月1日における厚生年金保険法の規定による保険料率(以下「保険料率」という)の2分の1に相当する率を控除して得た率

 0.910から当該年度の初日の属する年の4年前の年の9月1日における保険料率の2分の1に相当する率を控除して得た率

なお、名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における改定率の改訂については、上記にかかわらず、物価変動率を基準とします。
ただし、物価変動率が1を上回る場合は、1を基準とします。(法27条の2第3項)

以上から調整期間終了後(新規裁定者)の改定率の改定基準は、以下のようになります。
 
条  件
改定基準
原則
名目手取り賃金変動率(①物価変動率×②実質賃金変動率×③可処分所得割合変化率)
名目手取り賃金変動率<物価変動率≦1
物価変動率
名目手取り賃金変動率<1<物価変動率
 

次回は、「老齢基礎年金7(給付水準調整期間終了後の既裁定者の改定率の改定)」を解説します。

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国民年金 | 22:05:58 | Trackback(0) | Comments(0)
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