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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(下)
企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職したとき、いくつかの選択肢が用意されています。

(1)脱退一時金を請求する。

(2)転職先の企業型年金に移換する。

(3)個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者になる。

(4)個人型年金に移換して掛金を拠出せず運用指図だけを行う運用指図者になる。

(5)いわゆる強制移換されて「その他の者」になる。

前回は、転職した際の選択肢のうち、脱退一時金について個人型年金での請求を解説しましたが、今回は企業型年金、個人型年金のいずれでも脱退一時金を請求できない場合を解説します。

◆企業型年金、個人型年金のいずれでも脱退一時金を請求できない場合

企業型年金、個人型年金のいずれでも脱退一時金を請求できない場合は、転職後の就業形態による以下の(1)~(5)によります。

なお、転職後の就業形態にかかわらず転職前の企業型年金に残ることができるのは、以下の場合のみです。

・60歳に達して加入者資格を喪失したとき
・確定拠出年金の障害給付金を受給することができるとき(他の企業型年金または個人型年金に移換を申出ることができます。)

(1)自営業者などの国民年金の第1号被保険者(個人型年金に加入することができる者)

個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者か、掛金は拠出せずに運用の指図だけを行う運用指図者になります。

(2)企業型年金の加入者

企業型年金に移換します。

(3)上記(2)以外の厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者のうち、企業年金等の加入対象者

個人型年金に移換して掛金は拠出せずに運用の指図だけを行う運用指図者になります。

(4)上記(2)以外の厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者のうち、企業年金等の加入対象者ではない者

個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者か、掛金は拠出せずに運用の指図だけを行う運用指図者になります。

ただし、個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者になるためには、勤務する会社が個人型年金を実施する事業所として国民年金基金連合会に事前に登録(登録事業所)されていることが必要です。

(5)上記(1)~(4)以外の者

個人型年金に移換して掛金は拠出せずに運用の指図だけを行う運用指図者になります。

また、転職後の就業形態にかかわらず、いわゆる強制移換されて「その他の者」なることもありますが、以下のようにきわめて不利益な取扱いになりますので、例外的な選択肢であることに留意してください。

a.「その他の者」の個人別管理資産額は、現金化されて保管されるだけで、掛金の拠出も運用もできません。

b.「その他の者」である期間は、通算加入者等期間(注1)にもならないため、老齢給付金の支給を請求できる年齢(注2)が遅くなる可能性があります。


(注1)「通算加入者等期間」とは

次の期間を合算した期間で、重複する期間はいずれか一方の期間を算定基礎とします。

・企業型年金加入者期間
・企業型年金運用指図者期間
・個人型年金加入者期間
・個人型年金運用指図者期間

(注2)「老齢給付金の支給を請求できる年齢」とは

通算加入者等期間によって、次の年齢の者が老齢給付金の支給を請求できます。

・10年以上:60歳以上61歳未満の者
・8年以上:61歳以上62歳未満の者
・6年以上:62歳以上63歳未満の者
・4年以上:63歳以上64歳未満の者
・2年以上:64歳以上65歳未満の者
・1ヶ月以上:65歳以上の者

なお、個人型年金に移換した際の手数料は以下のとおりです。

・国民年金基金連合会の手数料:2,000円(初回のみ)と月額100円

・事務委託先(信託銀行等)と運営管理機関(金融機関)の手数料:金融機関により異なりますが、月額400円~500円程度

企業型年金に移換した際には、一般的に手数料は発生しません。

「その他の者」になったときの手数料は、以下のとおりです。

・特定運営管理機関の手数料:3,150円(初回のみ)と月額50円の個人別管理資産の管理手数料(移換された月の4ヵ月以降から)

さらに「その他の者」が、脱退一時金や老齢給付金の請求または加入者や運用指図者になるためには、いったん個人型年金に移換する必要があります。
その際の個人型年金に移換する手数料は、以下のとおりです。

・特定運営管理機関の移換手数料:1,050円(移換時のみ)

・国民年金基金連合会の手数料:2,000円(初回のみ)と月額100円(運用指図者は不要)

・事務委託先(信託銀行等)と運営管理機関(金融機関)の手数料:金融機関により異なりますが、400円~500円程度

上記の手数料は、個人別管理資産額から控除されます。

また、上記以外に記録関連運営管理機関によっては、移換手数料として別途4,000円が控除されます。


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確定拠出年金制度の運営・管理 | 00:09:25 | Trackback(0) | Comments(0)
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