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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(中)
企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職したとき、いくつかの選択肢が用意されています。

(1)脱退一時金を請求する。

(2)転職先の企業型年金に移換する。

(3)個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者になる。

(4)個人型年金に移換して掛金を拠出せず運用指図だけを行う運用指図者になる。

(5)いわゆる強制移換されて「その他の者」になる。

前回は、転職した際の選択肢のうち、脱退一時金について企業型年金での請求を解説しましたが、今回は企業型年金で請求できない方の個人型年金での請求を解説します。


◆企業型年金で脱退一時金を請求できない者の脱退一時金の請求(法附則第3条)

個人別管理資産額(資産残高)が1.5万円を超える以下の(1)~(5)の者は、個人型年金に移換して脱退一時金を請求(注1)する日の個人別管理資産額が50万円以下(注2)または通算拠出期間(注3)1ヶ月以上3年未満であるときは脱退一時金を請求できます。

なお、以下の者は請求できません。

企業型年金加入者(注4)
・個人型年金加入者
・確定拠出年金の障害給付金を受給することができる者
・国民年金の第1号被保険者(個人型年金に掛金を拠出して加入することができる者)(注5)
・60歳未満の厚生年金保険被保険者(第2号被保険者)で、企業年金等の加入対象者(注6)ではない者(個人型年金に掛金を拠出して加入することができる者)
・加入者の資格を喪失した日から2年を経過している者


(注1)脱退一時金の請求先

個人型年金の運用指図者(企業型年金から個人型年金へ移換した者を含む)は、運用指図者となっている個人型年金の記録関連運営管理機関(実務上は、受付金融機関である銀行、生損保、証券会社等の金融機関が窓口)に請求します。

個人型年金の運用指図者以外の者(公務員、私立学校教職員共済制度の加入者やいわゆる強制移換された「その他の者」)は、国民年金基金連合会に請求(実務上は窓口である受付金融機関の銀行、生損保、証券会社等の金融機関を経由し、最終的に特定運営管理機関であるJIS&Tが手続き)します。

(注2)「個人別管理資産額が50万円以下」とは

・企業型年金の加入者等の資格を喪失した者の場合

前回解説企業型年金で脱退一時金を請求する際の個人別管理資産額の条件である(1)~(4)により計算した額および脱退一時金相当額等を個人型年金に移換することになっていたときは、請求日までに移換された額を合算した額。

・強制移換されて「その他の者」になった者の場合

上記の企業型年金で脱退一時金を請求する際の個人別管理資産額の条件である(1)~(4)により計算した額

(注3)「通算拠出期間」とは

企業型年金の加入者期間、個人型年金の掛金を納付した加入者期間および確定拠出年金に移換した積立金等(制度移換金または脱退一時金相当額等)を算定した基礎となった期間

(注4)「企業型年金加入者」とは

企業型年金に実際は加入していなくても加入資格を満たすまでの間(例:勤続1年以上など)の者や加入資格があっても加入しなかった者も含まれますが、加入の対象になっていない者(例:期間を定めて雇用される者や契約社員など)は除きます。

したがって、勤務する会社に企業型年金があっても加入の対象になっていない者は、他の条件を満たしていれば脱退一時金を請求できます。

(注5)「国民年金の第1号被保険者(個人型年金に掛金を拠出して加入することができる者)」

国民年金の第1号被保険者は、原則として個人型年金に掛金を拠出して加入できる者であるため、脱退一時金の請求はできない。

ただし、国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金法(注5において以下同じ)第89条第2号(生活保護法による生活扶助その他の援助等を受けるとき)、第90条第1項の規定(国民年金保険料の申請免除)または第90条の3第1項の規定(学生納付特例および平成16年改正法附則第19条による30歳未満保険料納付猶予制度を含む)により国民年金の保険料を納付することを要しないものとされている者および第90条の2第1項から第3項までの規定(国民年金保険料の申請免除)によりその一部の額について国民年金の保険料を納付することを要しないものとされている者は、個人型年金に掛金を拠出して加入することができないため、他の要件を満たせば脱退一時金の請求ができます


(注6)「企業年金等の加入対象者」とは

企業年金等の加入対象者とは、個人型年金に加入できない以下の制度の加入者等です。

・厚生年金基金の加入員
・確定給付企業年金の加入者
・適格退職年金契約に係る受益者等(平成24年3月31日まで)
・石炭鉱業年金基金の坑内員または坑外員

(1)60歳未満の厚生年金保険被保険者(第2号被保険者)のうち、企業年金等の加入対象者である者

(2)60歳未満の国家公務員共済組合または地方公務員等共済組合の組合員(第2号被保険者)

(3)60歳未満の私立学校教職員共済制度の加入者(第2号被保険者)

(4)第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者である専業主婦など)

(5)その他の者
「その他の者」とは、企業型年金の加入者であった者が、その資格を喪失した日の翌月から起算して6ヵ月以内に個人別管理資産額を他の企業型年金または個人型年金に移換しなかったために国民年金基金連合会に強制的に移換された者(実務上は特定運営管理機関であるJIS&Tが移換後の管理を行う)です。

なお、脱退一時金の支給に関する手数料は、特定運営管理機関に対する手数料として3,990円が個人別管理資産額から控除されます。

また、記録関連運営管理機関によっては、上記の他に個人型年金への移換手数料として4,000円が控除されます。

次回は、「企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(下)」として企業型年金、個人型年金のいずれでも脱退一時金を請求できない場合を解説します。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 19:00:50 | Trackback(0) | Comments(0)
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