■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(上)
企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職したとき、いくつかの選択肢が用意されています。

(1)脱退一時金を請求する。

(2)転職先の企業型年金に移換する。

(3)個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者になる。

(4)個人型年金に移換して掛金を拠出せず運用指図だけを行う運用指図者になる。

(5)いわゆる強制移換されて「その他の者」になる。

今回から3回にわたって、転職した際の選択肢について解説します。

◆企業型年金で脱退一時金を請求(法附則第2条の2)

企業型年金の加入者・運用指図者でない者または個人型年金の加入者・運用指図者でない者は、個人別管理資産額(資産残高)が以下(1)~(4)の条件により1.5万円以下であれば、企業型年金の資格を喪失したときに脱退一時金を請求できます。

資格喪失した日の翌月から6ヶ月を経過すると請求できません。

なお、脱退一時金を受給すると今までの企業型年金加入者期間は、老齢給付金を将来受給するときに計算する退職所得控除額の勤続年数(注1)算入されないことになります。

また、脱退一時金は一時所得として課税されます(特別控除額50万円を超える額の2分の1が他の所得と合計して課税されます)。


(注1)「退職所得控除額の勤続年数」とは

60歳以降に受給する確定拠出年金の老齢給付金は、退職手当等として退職所得課税されます。

退職所得は、その年中の退職手当等の収入金額から以下により計算される退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額です。

退職所得控除額=(勤続年数が20年以下の年数に40万円を乗じた額)+(勤続年数が20年超の年数に70万円を乗じた額)

なお、勤続年数が1年に満たない期間は、1年として計算します。
例:勤続10年1ヶ月は、11年として計算します。

(1)脱退一時金の請求日の前月末日において計算した個人別管理資産額。

(2)脱退一時金の請求日の前月末日までに事業主が掛金を拠出していない場合は、当該額を含めて判定します。

例:退職日3月31日(資格喪失日4月1日)、請求日4月15日(3月末日現在の個人別管理資産額が1万円)、4月25日に3月分掛金1万円を拠出

・3月末日現在の個人別管理資産額が1万円+4月25日に拠出した3月分掛金1万円=2万円であるため企業型年金での脱退一時金は請求できません。

(3)勤続3年未満による事業主への掛金相当額の返還が必要な場合には当該額を控除して判定します。

例:個人別管理資産額11万円、事業主に返還する掛金相当額10万円のとき

・11万円-10万円=1万円であるため企業型年金での脱退一時金が請求できます。

(4)企業が実施していた企業年金制度(厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金)や退職金制度に係る資産(以下「制度移換金」という)または厚生年金基金の脱退一時金相当額、確定給付企業年金の脱退一時金相当額や企業年金連合会の規約で定める年金給付等積立金もしくは積立金(以下「脱退一時金相当額等」という)を企業型年金に移換することになっており、脱退一時金の請求日までに移換された場合は、当該額を含めて判定します。

例:請求日4月15日(3月末現在の個人別管理資産額が1万円)、移換額10万円、移換日4月10日のとき

・請求日4月15日>移換日4月10日であるため、3月末現在の個人別管理資産額1万円+移換額10万円=11万円で判定し、企業型年金での脱退一時金は請求できません。

なお、脱退一時金の支給に関する手数料は、信託銀行等の資産管理機関と会社との契約内容によって異なりますが、一般的には400円程度が個人別管理資産額から控除されます。

次回は、「企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(中)」として企業型年金で脱退一時金を請求できない者の脱退一時金の請求を解説します。

他の記事は総合メニューへ(click!)

確定拠出年金制度の運営・管理 | 23:53:18 | Trackback(0) | Comments(0)
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。