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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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企業型確定拠出年金の掛金の財源(給与または賞与の振替による場合)
企業型確定拠出年金制度の掛金拠出の財源は、一般的には従来から実施してきた制度の財源を見直すことにより捻出します。

見直すことになる従来の制度は、退職金制度企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金)の他、月例給与や賞与なども含まれます。

見直す方法にはいくつかの視点がありますが、ここでは月例給与や賞与からの振り替えによる企業型確定拠出年金の掛金拠出が、制度上の取扱いとして認められるか、考えてみたいと思います。

結論は、制度設計上で一方に偏ることがなければ認められます。

ただし、さまざまなケースが考えられ、白黒をはっきりさせることは難しいですが、以下のような場合はどうでしょうか。

会社は、月例給与と賞与を含めた年間の総報酬(年収とほぼ同じと考えてください)に対して、労働保険(例:労災保険、雇用保険)や社会保険(例:健康保険、厚生年金保険)の保険料などを負担しています。

これらを法定福利費といいますが、日経連の福利厚生費調査2005年度データ(参考)によると、全産業平均で従業員1人1ヵ月あたり75,436円(対前年1.8%増)とされており、法定外福利費(共済会、慶弔関係などの費用)を含めた福利厚生費全体では、103,722円(対前年1.3%増)で年々増加しており、会社にとっては大きな負担になっています。

会社は、企業型確定拠出年金制度を導入して給与や賞与の一部を掛金に振り替えることによって、福利厚生制度の拡充と、さらに福利厚生費の圧縮という一石二鳥の取り組みができます。

しかし、これが福利厚生費の圧縮のみを目的にした制度の導入であると、厚生労働省(実際は各地方厚生支・局)の承認を受けることはできないと思われます。

認められるケースは、どういう場合でしょうか。

会社が、従業員の働く意識や給与などに対する考え方、実態などを把握したうえで、労使協議により従来の制度の全般的な見直しによる財源の再配分や人事政策の再構築の一環として、企業型確定拠出年金制度を導入することは、労使双方にとって望ましいことと考えられます。

上記のような協議や検討の結果、給与や賞与の一部を掛金に振り替えたり、掛金と給与の選択制や選択割合を設けた企業型確定拠出年金制度を導入することは、その本来の目的から逸脱していないと考えられます。

いずれにしても確定拠出年金制度の目的である「国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、(略)生活の安定と福祉の向上に寄与する」ための制度設計であることが重要です。


(参考)日経連の福利厚生費調査2005年度データ

日経連の福利厚生費調査2005年度データの従業員1人1ヵ月あたりの項目別内訳と現金給与総額に対する割合は以下のとおりです。

◆現金給与総額:583,386円

◆福利厚生費:103,722円(うち法定福利費75,436円、法定外福利費28,286円)

◆通勤手当、通勤費:9,303円

◆退職金:81,685円

◆福利厚生費+退職金:185,407円

◆現金給与総額に対する割合

・福利厚生費/現金給与総額:17.8%(2004年度:17.7%)

・法定福利費/現金給与総額:12.9%(2004年度:12.8%)

・法定外福利費/現金給与総額:4.8%(2004年度:4.9%)

・退職金/現金給与総額:14.0%(2004年度:13.9%)

・福利厚生費+退職金/現金給与総額:31.8%(2004年度:31.6%)


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確定拠出年金制度の導入 | 00:06:15 | Trackback(0) | Comments(0)
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