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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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特別法人税の動向(下)
前回の「特別法人税の動向(上)」に引き続き、今回は、「特別法人税の動向(下)」として特別法人税のあり方について考えてみたいと思います。

前回は、特別法人税の沿革と現状を見てきましたが、特別法人税の特徴と課題を整理してみると以下のとおりです。

◆特徴

(1)企業の掛金拠出時(損金算入されることによって法人税収が減少)と従業員への給付時(所得税課税)のタイムラグによる課税繰り延べに伴う遅延利息を税として徴収する。

(2)納税義務者は、企業年金等の業務を受託している信託銀行、生命保険会社等で、退職年金等積立金から代行納付している。(補足:創設当時の適格退職年金や厚生年金基金では個々の従業員ごとに課税することが技術的に不可能であったため、掛金を拠出している企業が結果として負担する構図となっている。)

◆課題

(1)特別法人税の税率計算に使用される遅延利息(利子税率)は、現状の公定歩合(基準割引率および基準貸付利率)0.75%に比べても極めて高く、法人税等の延納(利子税)と同様に扱うべきではない。

(2)課税対象額は、退職年金等積立金の一定額であるが企業年金等の制度により対象となる額が異なる。

上記のような特徴と課題がある特別法人税ですが、確定拠出年金に係る課題としては、さらに以下のものが挙げられます。

(1)確定拠出年金以外の各制度は、給付時までの途中時点での従業員持分が確定しないため、技術的な観点から結果として企業が負担する構図となっているが、確定拠出年金はこのような技術的な問題がないため従業員が負担することになる。

(2)厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金の確定給付型企業年金(以下「確定給付型企業年金」という)の従業員本人拠出掛金相当額は課税されないが、確定拠出年金に移換すると課税される。

(3)確定給付型企業年金の掛金拠出額は、労使が合意した年金規約の範囲内であれば原則として限度額が設けられていないが、確定拠出年金や財形給付・基金制度は、法的な拠出限度額が設けられているにもかかわらず、確定給付型企業年金と同様に課税される。

(4)確定給付型企業年金は、勤続年数や給与などの一定の計算根拠に基づいて将来の給付額が確定するが、確定拠出年金は、加入者個々の運用の巧拙によって将来の給付額が変動する(掛金相当額を大幅に下回る可能性もある)にもかかわらず一律に課税される。

(5)確定給付型企業年金および企業型確定拠出年金の掛金は、企業拠出による損金算入の対象であるが、個人型確定拠出年金の掛金は、課税後所得からの拠出であるにもかかわらず課税される。

(6)国民年金基金と個人型確定拠出年金は、拠出限度額68,000円(月額)を上限としていずれの制度にも加入できるが、国民年金基金には課税されない。

上記の他にも、確定拠出年金の記録関連運営管理機関の立場からは、従業員持分ごとに年2回の納付額計算のシステム構築は相当のコストと開発期間が必要になります。

このように多くの課題を存置したままで特別法人税の凍結を解除するのは困難でしょう。

少なくとも確定拠出年金については、確定給付型企業年金以上に様々な課題があり、特別法人税を廃止しなければ他の制度との不公正な状態を加入者や運用指図者に転嫁することになります。

企業年金研究会でしっかりとしたご議論をお願いいたします。

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確定拠出年金LIVE! | 23:49:56 | Trackback(1) | Comments(0)
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特別法人税に関するQ&A
平成23年度税制改正に関する要望について (生命保険協会) 生命保険協会(会長:佐藤義雄 住友生命保険社長)では、本日、平成23年度税制改正に関する要望書(下記参照)を取りまとめましたので、お知らせいたします。 【重点要望項目】 ◎公的年金制度を補完する企業年... 2010-06-29 Tue 00:14:58 | The企業年金BLOG

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