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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(第5条~第6条)
確定拠出年金企業型年金規約の解説、前回第5条の解説が漏れてしまいましたので今回は第5条~第6条です。



(資産管理契約の締結)
第5条 事業主は、法第8条第1項の規定に基づき、給付に充てるべき積立金について、次に掲げる資産管理機関と資産管理契約たる特定金銭信託契約を締結する。
   名称   □□信託銀行株式会社
   所在地  東京都千代田区□□□3-3-3

解 説
① 法第3条(規約の承認)第3項第5号、令第3条(企業型年金に係る規約に定めるその他の事項)第1項第2号、法第8条(資産管理契約の締結)第1項、令第9条(資産管理契約)、規約承認基準別紙1―5、同別紙1―12―イに基づく規定です。

② 資産管理契約の要件は、規則第8条(資産管理契約の要件)に基づきます。

③ 運用商品群ごと等により複数の資産管理機関と資産管理契約を締結することもできます。


第3章 加入者等
(加入者の範囲)
第6条 この規約の加入者は、別表第2のア欄に定める実施事業所に使用される60歳未満の厚生年金保険の被保険者とする。
 ただし、次の各号に該当する者を除く。
 (1) 法第13条の規定により、この規約の加入者となれない者
 (2) 別表第2のイ欄に定める時期が到来していない者
 (3) 別表第2のウ欄に定める者。
 ただし、この規約の加入者となった者は、当該加入者の任意により脱退することはできないものとする。

解 説
① 法第3条(規約の承認)第3項第6号、法第9条(企業型年金加入者)、令第6条(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)第1項第1号、法第13条(同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者の取扱い)第1項、法令解釈第1―1、規約承認基準別紙1―6、同別紙『企業型年金加入者とすることについての「一定の資格」の内容』、同別紙1―12―(1)に基づく規定です。

② 加入資格を一定の勤続期間または一定の年齢以上により特定の者を除外する場合は、法第4条(承認の基準等)第1項第2号、令第4条(企業年金制度)、令附則第2条(適格退職年金契約に関する特例)第1項に基づき、不当に差別的でないこととし、代替給付等および一定の年齢以上による場合は合理的な理由が必要です。
  DC設立時に50歳以上の者を除外する場合は経過措置として附則に規定が必要です。
  なお、一定年齢未満、以下の者を除外することはできません。

③ 一定の職種の者等を加入者とする場合は、就業規則等により当該者の給与、退職金、労働条件等が加入者としない者とは別に規定されている必要があり、加入者としない者には代替給付等が必要です。

④ 見習期間または試用期間中の従業員は加入者としないこともできますが、代替給付等は必要です。
  なお、パート等は加入者となる従業員と就業規則等(給与、雇用形態、退職金適用有無等に係る規定を含む)により待遇格差が大きい場合は代替給付等を行わなくとも加入者としないことができます。

⑤ 勤務当初から雇用期間が3年未満であることが雇用契約等により確実に見込まれる者については、労使合意により作成される年金規約等により明確化されるのであれば、代替給付等を不要とすることができます。
  なお、「労使合意により作成される年金規約等」とは労働者側の意見書の提出をもって効力を有する就業規則、給与規定、退職給与規定等ではなく労働協約又は確定拠出年金規約を指すものと考えられます。
  ただし、雇用期間終了の際に更新し、結果として3年以上の雇用期間となることが見込まれるときは加入対象者とすることが望ましい。

⑥ 加入選択制により希望する者を加入者とする場合は、加入者とならない者に対して代替給付等が必要です。

⑦ 上記の「代替給付等」とは、企業型年金の事業主掛金と概ね同額の金銭によるものとし、内容は給与規程等に規定する必要があります。

⑧ また、一定の職種または勤続期間により加入者とならない従業員には、企業年金制度または前払い制度を含む退職手当制度が適用され、一定の年齢以上により加入者とならない者または加入を希望しない者(加入選択制による場合)には、確定給付企業年金制度(加入を希望しない者に限る)または前払い制度を含む退職手当制度が適用される必要があります。

(参考)
加入資格に一定の勤続期間もしくは一定の年齢以上または加入選択制を設けたことにより加入者とならない者は、規則第38条(個人型年金加入者とならない者)により個人型年金加入者となることもできません。
ただし、一定の職種による場合は、個人型年金加入者となることができます。


次回は、第7条から第9条まで解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 20:05:17 | Trackback(0) | Comments(0)
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