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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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特別法人税の動向(上)
厚生労働省年金局の企業年金研究会が平成19年2月16日に第5回として開催され、その際の資料「企業年金共通の課題について」がホームページに掲載されましたのでご覧ください。

今回の資料は、企業年金全般を議論する前提の知識として過去の経緯と現況が簡潔にまとめられています。

ただ、この中で税制に関する記述、特に特別法人税に関する記述が多くなっていますので、確定拠出年金を中心として特別法人税について解説します。

企業年金研究会の資料に被るところもありますが、特別法人税(以下断りがない限り、国税と地方税を含めた総称)の沿革と現状から解説します。

特別法人税は、昭和37年の適格退職年金制度の創設時に、企業の負担する掛金が拠出時に損金算入される一方、従業員に対する課税は給付時まで繰り延べられることから、この繰り延べ期間中の遅延利息相当を税として徴収する建前から設けられました。

建前はどうあれ、運用時課税であることに変わりはなく、世界的に見ても主要国では拠出時・運用時が非課税給付時に課税という体系が主流であることを考えると、日本は数少ない国の一つです。

税率は創設時から変遷はありましたが、現在凍結中の税率は、国税である特別法人税1%、地方税である特別法人住民税が通常0.173%です。

国税である特別法人税の税率1%は、企業年金研究会の資料によると、

企業の負担する掛金を給与所得として従業員の通常の給与に上乗せして課税することとした場合の税率(給与所得の平均上乗税率)と住民税率に対して、税金の延納等の場合に適用される日歩2銭の利子税率(注1)を基礎として設定されている、と述べられています。

資料に掲載された国税である特別法人税の税率の計算式は以下のとおりです。

(給与所得の平均上乗税率12%+住民税率5%)×日歩2銭の利子税率7%×法人住民税と法人税の割合1/1.173≒1.0%


(注1)日歩2銭の利子税率

「日歩2銭」とは、また古い表現をあいかわらず使っています。

昭和45年4月1日に施行された「利率等の表示の年利建て移行に関する法律」で日歩という表現は使わなくなったはずですが、年利にすると「2/100×365日」により本来は7.3%です。

なお、平成12年1月1日以後の期間に対応する延納税額にかかる利子税の割合について特例が認められているため、原則の7.3%は、現在4.4%になります。

計算式は、以下のとおりです。

4.4%=利子税の割合(7.3%)×延納特例基準割合(公定歩合0.4%+4.0%)/7.3%

なお、公定歩合(正式には2006年8月11日以降「基準割引率および基準貸付利率」に変更されています。)の0.4%は、平成18年7月14日のものですが、つい最近の平成19年2月21日に0.75%に引き上げられていますので、いずれ4.4%から4.75%になります。

例えば、利子税率4.4%で国税である特別法人税の税率を計算すると

(給与所得の平均上乗税率12%+住民税率5%)×利子税率4.4%×法人住民税と法人税の割合1/1.173≒0.6%になります。

特別法人税は、法人税法第8条により法第84条第1項に規定する退職年金業務等を行う内国法人(注2)に対して、各事業年度の退職年金等積立金(注3)に課税されます。


(注2)退職年金業務等を行う内国法人

退職年金業務等を行う内国法人とは、厚生年金基金契約、適格退職年金契約(法附則第20条)、確定給付年金資産管理契約、確定給付年金基金資産管理契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約、勤労者財産形成基金給付契約に係る業務等を行う信託銀行、生命保険会社、農業協同組合連合会、損害保険会社、企業年金連合会等です。

(注3)退職年金等積立金

退職年金等積立金とは、厚生年金基金契約、適格退職年金契約(法附則第20条)、確定給付年金資産管理契約、確定給付年金基金資産管理契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約、勤労者財産形成基金給付契約に係る積立金のうち、内国法人の区分に応じて計算される額です。

例えば、

厚生年金基金適格退職年金のうち特例適格退職年金の場合は、代行部分の3.23倍を超える部分です。

確定給付企業年金適格退職年金(特例適格退職年金を除く)の場合は、事業主掛金と当該運用益部分が該当し、従業員本人拠出掛金(給与所得課税済であるため)は除きます。

また、確定拠出年金の場合は、事業主掛金、適格退職年金などからの移換金(適格退職年金などの従業員本人拠出掛金相当額を含む)と当該運用益部分です。

今回の企業年金研究会の資料で特別法人税に関する記述が多くなっているのは、平成11年から平成19年度末まで数次にわたって凍結されている特別法人税の平成20年度以降の取扱いを見据えて議論を深めようとしているものと思われます。

次回は、「特別法人税の動向(下)」として特別法人税のあり方について考えてみたいと思います。

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確定拠出年金LIVE! | 21:07:59 | Trackback(1) | Comments(0)
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特別法人税に関するQ&A
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