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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金の制度改正(中)
確定拠出年金の制度改正の要件は、現在まで平成19年1月24日付第4回企業年金研究会資料で以下のように公表されていますが、今回は「確定拠出年金の制度改正(中)」として中途脱退要件の緩和について解説します。

◆ 中途脱退要件の緩和(公表された資料では、「平成19年度税制改正の概要」における「中途引出し要件の緩和」という表現が変更されています。)

・企業の退職者について、企業型から個人型に移換後、個人型からの脱退を認める。

・具体的には、企業型確定拠出年金の資格喪失後、2年以上継続して個人型運用指図者であり、個人別管理資産額が25万円以下である場合等の要件を満たす場合に個人型からの脱退を認める方向で検討中。

◆ 資格喪失年齢の引上げ

現行は、60歳までしか拠出が認められていないが、企業が60歳~65歳の資格喪失年齢を定めることができることとし、60歳以上も引き続き雇用されるものについては、企業拠出を可能とする。

それでは「中途脱退要件の緩和」について、現状の取扱を復習も兼ねて見てみることにしましょう。

現状の「中途脱退要件」は、脱退一時金の支給要件として確定拠出年金法附則第2条の2および第3条に定められています。

「脱退一時金の支給要件」は、平成17年10月1日から以下のようになりました。
詳細な要件は、過去の記事を確認してください。

 
離転職後の被保険者種別等
企業型年金から
脱退一時金を支給
個人型年金移換後に
脱退一時金を支給
第1号被保険者(自営業者等)
資産1.5万円以下
できない
(ここを緩和)
第2号被保険者
(会社員)
企業年金等
なし
資産1.5万円以下
できない
(ここを緩和)
企業年金等
あり
資産1.5万円以下
通算拠出期間が3年以下
または資産50万円以下
第2号被保険者(公務員)
資産1.5万円以下
通算拠出期間が3年以下
または資産50万円以下
第3号被保険者(専業主婦)
資産1.5万円以下
通算拠出期間が3年以下
または資産50万円以下


今回の「中途脱退要件の緩和」は、上記のうち、離転職に伴い資産が1.5万円超で個人型年金に移換しても脱退一時金を受給できない第1号被保険者(自営業者等)または企業年金等がない第2号被保険者(会社員)になった方々を救済するものです。

第1号被保険者(自営業者等)と企業年金等がない第2号被保険者(会社員)は、現行は個人型年金に加入できるという理由から脱退一時金を受給できず、結果的に強制移換により掛金の拠出も運用もできない状態に置かれる方が多かったようですが、多少なりとも救済できるようになります。

ただ、2年以上継続して個人型年金の運用指図者になることが必要であり、その間みすみす手数料を負担することになってしまい、相変わらず制約と負担が大きい要件です。

次回は「確定拠出年金の制度改正(下)」として資格喪失年齢の引上げについて解説します。

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確定拠出年金LIVE! | 23:16:44 | Trackback(0) | Comments(0)
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