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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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確定拠出年金法の罰則(下)
今回は、確定拠出年金法の罰則(下)として確定拠出年金法第123条と第124条を見ます。

◆ 確定拠出年金法第123条

以下に該当する者は、20万円以下の過料

事業主が行うべき業務(対厚生労働大臣)や加入者等に対する通知などに怠りは許さないという罰則です。

① 企業型年金規約の軽微な変更をしたとき、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届出をせず、又は虚偽の届出をした者(引用条文:法第6条第1項)

② 運営管理業務を行う事業主による運営管理業務に関する帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者(引用条文:法第49条)

③ 事業主は、企業型年金に係る業務についての様式第7号による報告書(運営管理業務を行う事業主については、様式第8号による報告書を含む)を事業年度ごとに作成し、毎事業年度終了後3月以内に厚生労働大臣に提出することによる報告をせず、又は虚偽の報告をした者(引用条文:法第50条、規則第27条)

④ 厚生労働大臣は、事業主に対し、企業型年金の実施状況に関する報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、事業主がその実施する企業型年金に関し、法令、企業型年金規約若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、又は事業主の企業型年金の運営が著しく適性を欠くと認めるときは、期間を定めて、事業主に対し、その違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命じることができ、この命令に違反した者(引用条文:法第52条第1項)

⑤ 個人型年金規約の軽微な変更をしたとき、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届出をせず、又は虚偽の届出をした者(引用条文:法第58条第1項)

⑥ 企業型年金加入者となった者に対する企業型記録関連運営管理機関等、個人型年金加入者となった者に対する連合会、個人型年金運用指図者となった者に対する連合会又はその他の者となった者に対する企業型記録関連運営管理機関等による個人別管理資産が移換された者に対する移換された旨の通知をしない者(引用条文:法法第80条第3項、第81条第3項、第82条第2項、第83条第2項)

⑦ 所在が明らかでない、その他の者となった者に対する、企業型記録関連運営管理機関等による個人別管理資産が移換された旨の公告を怠り、又は虚偽の公告をした者(引用条文:法第83条第3項)

◆ 確定拠出年金法第124条

以下に該当する者は、10万円以下の過料

事業主、確定拠出年金運営管理機関や加入者等が行う通知、届出等の怠りは許さないという罰則です。

① 事業主(記録関連業務の全部を行う事業主を除く)が、企業型年金規約の承認を受けたとき、次の事項などを企業型記録関連運営管理機関に所定の期間までに通知をしない者(引用条文:法第16条第1項、規則第10条、附則第2条、規則第11条、)

・その実施する企業型年金加入者の氏名などの属性(変更を含む)や資格取得・喪失した年月日

・実施している企業年金制度(平成24年3月31日までは適格退職年金契約を含む)もしくは実施することになった企業年金制度の内容・実施年月日

・企業型年金加入者が企業年金制度その他の制度の加入資格を取得・喪失した年月日

・企業型年金運用指図者の資格を取得した年月日

・企業型年金加入者等に支払われた退職手当等の種類

② 企業型年金加入者が、同時に2以上の企業型年金の加入者となる資格を有するときに選択した企業型年金その他の事項を事業主又は企業型記録関連運営管理機関に所定の期間までに申出をせず、又は虚偽の申出をした者(引用条文:法第16条第2項、法第13条第1項、規則第12条、規則第13条)

③ 事業主が、企業型年金規約の承認の効力を失う場合に該当したときに係る厚生労働大臣に、
個人型年金加入者の氏名及び住所その他の事項(規則第43条~第50条)に係る連合会に、
確定拠出年金運営管理機関の登録の効力を失う場合に該当したときに係る主務大臣に、
個人型年金加入者もしくは受給権者の死亡の事実を連合会(受給権者にあっては当該受給権を裁定した者)に、
それぞれ所定の期間までに届出をせず、又は虚偽の届出をした者(引用条文:法第47条、法第66条第1項、規則第43条~第50条、法第93条、法第113条第1項)

なお、引用条文の法第88条から法第104条に出てくる「主務大臣」とは、厚生労働大臣および内閣総理大臣(内閣総理大臣は、法第114条第5項に基づき金融庁長官に権限を委任)です。

確定拠出年金法の罰則はこれでおしまいです。

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確定拠出年金Q&A | 19:46:35 | Trackback(0) | Comments(0)
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