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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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企業型年金規約の「軽微な変更」と「特に軽微な変更」
最近Web検索で企業型年金規約の「軽微な変更」や「特に軽微な変更」がサーチワードとして多く登場しています。

以前の記事「確定拠出年金法施行規則の一部改正」の中でも少しご紹介していますが、今回は課題点も含めてもう少し詳しく説明したいと思います。

確定拠出年金の企業型年金規約を変更するときは、原則として厚生労働大臣の承認を受ける必要があります。(法第5条第1項)

ただし、以下の「軽微な変更」に該当する変更については、遅滞なく、届出ることになります。

確定拠出年金法も施行されて早や5年が経過し、承認事項、届出事項とも厚生労働省には多くの事例が集積できたことと思われます。

そろそろ、運営管理機関や厚生労働省当局の事務量軽減と承認の迅速化の観点から承認・届出事項、手続方法の見直しが必要だと思います。

適格退職年金の自主審査要領による「みなし承認制度」の導入までにはなかなか至らないかもしれませんが、せめて地方厚生(支)局によって微妙に異なる承認・届出基準や手続方法(書類の綴じ方など)も統一するとともに「軽微な変更」「特に軽微な変更」に該当する範囲を拡大して欲しいものです。

一方で、企業型年金規約の承認後に就業規則や給与規程等が変更されているにもかかわらず、その変更に影響を受ける企業型年金規約の変更手続がされていないケースも多いと思われます。

これは、事業主が変更の事実を運営管理機関等に適宜連絡していないことに大きな原因がありますが、企業型年金規約の構成、内容が複雑であるため、事業主自身が就業規則や給与規程等の変更により企業型年金規約のどこに、どのように影響するのかが分かりにくい面もあると思われます。

このような状況を改善するためには、運営管理機関等による対事業主サポート体制を強化する必要がありますが、コンサルを担当する運営管理機関は日々の業務に追われ、それどころではないでしょう。

状況を改善するためにも、事務量の軽減と承認の迅速化の観点による方策を講じることが必要です。

1.企業型年金規約の「軽微な変更」(法第5条第1項、規則第5条第1項)

以下の変更事項について、厚生労働大臣に届出が必要です。(法第6条第1項)

①事業主の名称および住所

変更事項該当条文:法第3条第3項第1号(事業主の増加に係る場合を除く。)

②実施事業所または船舶所有者の名称および所在地

変更事項該当条文:法第3条第3項第2号(実施事業所または船舶所有者の増加に係る場合を除く。)

③事業主から委託・再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の名称および住所

変更事項該当条文:法第3条第3項第4号(事業主から委託・再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の行う業務の変更を除く。)

④資産管理機関の名称および住所

変更事項該当条文:法第3条第3項第5号

⑤企業型年金の実施に要する事務費の負担に関する事項のうち、企業型年金加入者等が負担する事務費の額または割合の減少

変更事項該当条文:法第3条第3項第11号

⑥資産管理契約の相手方

変更事項該当条文:令第3条第2号

⑦企業型加入者等の運用の指図に資するための資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の措置の内容

変更事項該当条文:令第3条第3号

2.企業型年金規約の「特に軽微な変更」(法第6条第2項ただし書、規則第5条第2項)

上記の「軽微な変更」として厚生労働大臣に届出をする際には、実施事業所の過半数労組または過半数代表の同意(法第5条第2項)や実施事業所が二以上であるときは、あらかじめ企業型年金規約に定めている事項を除き実施事業所ごとの過半数労組または過半数代表の同意(法第5条第3項)が必要です。

下記の「特に軽微な変更」として届出をする際には、いずれの同意も不要です。

したがって、「特に軽微な変更」として届出をする際には以下の書類の添付も不要です。(規則第7条第1項ただし書)

省令様式第3号:「同意書」(労働組合の名称及び当該労働組合を代表する者の氏名又は被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の氏名)

省令様式第5号:「労働組合の現況について」

省令様式第6号:「証明書」(被用者年金被保険者等の過半数代表の選出証明)

①事業主の名称および住所(上記1.「軽微な変更」の①のうち、事業主の減少に係る場合を除く。)

変更事項該当条文:法第3条第3項第1号(事業主の増加に係る場合、減少に係る場合を除く。)

②実施事業所または船舶所有者の名称および所在地(上記1.「軽微な変更」の②のうち、実施事業所または船舶所有者の減少に係る場合を除く。)

変更事項該当条文:法第3条第3項第2号(実施事業所または船舶所有者の増加に係る場合、減少に係る場合を除く。)

③事業主から委託・再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の名称および住所(上記1.「軽微な変更」の③と同じ)

変更事項該当条文:法第3条第3項第4号(事業主から委託・再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の行う業務の変更を除く。)

④資産管理機関の名称および住所(上記1.「軽微な変更」の④と同じ)

変更事項該当条文:法第3条第3項第5号

以上です。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 20:45:53 | Trackback(0) | Comments(0)
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