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セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:前提条件)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:前提条件)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(1)前提条件

・退職一時金制度を採用していたが、×1年4月1日に退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度(規約型)へ移行した。

・移行前の退職一時金制度の退職給付債務は1,000、移行後の退職一時金制度の退職給付債務は600、移行後の確定給付企業年金制度(規約型)の退職給付債務は430と算定された。

・確定給付型の退職給付制度間の移行は、「名目的」にしか引継がれない場合には該当しない。
 

 
適格退職年金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
移行に伴う増額又は減額 注5
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
 
 
400
 
(600)
年金資産
0 
 
 
 
 
 
0 
未積立退職給付債務
(1,000)
 
 
400
 
(600)
会計基準変更時差異
150 
 
 
 
(60)注1
 
90
未認識過去勤務債務
50
 
 
 
(20)注2
 
30 
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24 注3
 
(36)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(860)
 
 
 
 
344
 
 
(516)

 

 
確定給付企業年金制度(規約型)
 
合  計
 
移行に伴う増額又は減額 注5
 
移  行  後
 
移  行  後
注6
退職給付債務
(430)
 
(430)
 
(1,030)
年金資産
 
 
0 
 
0 
未積立退職給付債務
(430)
 
(430)
 
(1,030)
制度間移行に伴う
過去勤務債務
 
30 
 
 
30 
 
 
30 
会計基準変更時差異
60 
 
60
 
150 
未認識過去勤務債務
20
 
20 
 
50
未認識数理計算上の差異
(24)
 
(24)
 
(60)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(344)
 
 
(344)
 
 
(860)

 
注1:移行部分に係る会計基準変更時差異60=150×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注2:移行部分に係る未認識過去勤務債務20=50×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注3:移行部分に係る未認識数理計算上の差異24=60×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注4:支払等を伴わない制度間移行であるため、移行前後の制度を一体のものとみなし、制度間移行により発生した退職給付債務の正味増額分は、移行後の確定給付型の退職給付制度の過去勤務債務になります。

注5:支払等を伴わない制度間移行であるため、移行前後の制度を一体のものとみなすため、退職給付債務、未認識項目の正味増減額を把握するだけで、会計処理は発生しません。

注6:適格退職年金制度の移行後と確定給付企業年金制度(規約型)の移行後の合計

次回は、「会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:会計処理)」について解説をします。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 19:43:37 | Trackback(0) | Comments(0)
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