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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:前提条件)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:前提条件)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(1)前提条件

・適格退職年金制度を採用していたが、×1年4月1日に一部を確定拠出年金制度に移行し、残りを確定給付企業年金制度(規約型)へ移行した。

・移行前の適格退職年金制度の年金資産(積立不足はないものとする。)から320が確定確定拠出年金制度へ移換された。
また、確定拠出年金制度への移換後の年金資産残高380が、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度(規約型)へ全額移換された。

・移行前の適格退職年金制度の退職給付債務は1,000、確定拠出年金制度への移換後で、確定給付企業年金制度(規約型)への移行前の退職給付債務は600、移行後の確定給付企業年金制度(規約型)の退職給付債務は620と算定された。

・確定給付型の退職給付制度間の移行は、「名目的」にしか引継がれない場合には該当しない。
 
 
適年制度
 
確定拠出年金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
終了に伴う損益
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
320 
 
80 注4
 
(600)
年金資産
700 
 
(320)
 
 
 
380 
未積立退職給付債務
(300)
 
0 
 
80
 
(220)
会計基準変更時差異
150 
 
 
 
(60)注1
 
90 
未認識過去勤務債務
50
 
 
 
(20)注2
 
30 
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24 注3
 
(36)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(160)
 
 
0 
 
 
24
 
 
(136)
 

 
確定給付企業年金制度(規約型)
 
移行に伴う増額又は減額
 
移  行  後
注7
退職給付債務
(20)注5
 
(620)
年金資産
 
 
380   
未積立退職給付債務
(20)
 
(240)
会計基準変更時差異
 
 
90   
未認識過去勤務債務
20 注5
 
50 注6
未認識数理計算上の差異
 
 
(36)  
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
0   
 
 
(136)
 
注1:確定拠出年金制度への移行部分に係る会計基準変更時差異の未処理額の損益認識額60=150×(移行前の退職給付債務1,000-確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注2:確定拠出年金制度への移行部分に係る未認識過去勤務債務の損益認識額20=50×(移行前の退職給付債務1,000-確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注3:確定拠出年金制度への移行部分に係る未認識数理計算上の差異の損益認識額24=60×(移行前の退職給付債務1,000-確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注4:終了に伴う損益80=終了した部分に係る退職給付債務(移行前退職給付債務1,000-確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務600)400-移換額320

注5:移行に伴う増額又は減額に係る退職給付債務(未認識過去勤務債務)20=確定給付企業年金制度(規約型)への移行後の退職給付債務620-確定拠出年金制度への移換後で確定給付企業年金制度(規約型)への移行前の退職給付債務600

注6:確定給付企業年金制度(規約型)への移行後の未認識過去勤務債務50=確定拠出年金制度への移換後で確定給付企業年金制度(規約型)への移行前の未認識過去勤務債務30+移行に伴う増額又は減額に係る未認識過去勤務債務(注5)20

注7:確定給付企業年金制度(規約型)への移行後の未認識項目(会計基準変更時差異、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異)は、従前どおりに会計処理します。

次回は、「会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 23:54:54 | Trackback(0) | Comments(0)
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