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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:前提条件)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:前提条件)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(1)前提条件

・退職一時金制度を採用していたが、×1年4月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行した。

・移行前の退職一時金制度の退職給付債務は1,000、移行後の退職給付債務は600と計算された。

・移行に伴い、事業主から確定拠出年金制度へ380の移換額が確定し、これを×1年4月1日から毎年4月1日に95ずつ4年度に分けて計380拠出することとなった。
 
 
退職一時金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
終了に伴う損益
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
380
 
20 注4
 
(600)
年金資産
0 
 
 
 
 
 
0 
未積立退職給付債務
(1,000)
 
380
 
20
 
(600)
会計基準変更時差異
150 
 
 
 
(60)注1
 
90
未認識過去勤務債務
50
 
 
 
(20)注2
 
30
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24注3
 
(36) 
経過措置による
分割処理対象額
 
 
 
 
 
40 注5
 
 
40注6
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(860)
 
 
380
 
 
 
 
(476)
 

注1:移行部分に係る会計基準変更時差異60=150×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注2:移行部分に係る未認識過去勤務債務の損益認識額20=50×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注3:移行部分に係る未認識数理計算上の差異の損益認識額24=60×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注4:終了に伴う損益20=終了した部分に係る退職給付債務(移行前退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)400-移換額380

注5:経過措置適用金額40=移行部分に係る会計基準変更時差異(注1)60-終了に伴う損益(注4)20

注6:会計基準変更時差異の未処理額の残存費用処理年数と分割拠出年数のいずれか短い年数で定額法により処理します。

次回は、「会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:会計処理)」について解説をします。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)


退職給付会計 | 20:41:58 | Trackback(0) | Comments(0)
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