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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(4)
今回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(4)」として引き続き民間企業退職給付調査をご紹介します。

オ.退職一時金制度の概要

退職一時金の算定方法は、ポイント制の割合が案外少ないですが、割合の高い順では以下のとおりです。

なお、キャッシュバランスプランも増加傾向にあると思われますが、算定方法に選択肢がなく、「その他」の6.1%の中に含まれているのかもしれません。

①退職時基本給×定率:45.3%
②ポイント制:16.5%
③別テーブル方式:12.6%
④不明:9.6%
⑤その他:6.1%
⑥定額方式:5.5%
⑦退職時基本給×定率+定額:4.3%

カ.前払い制度の有無

前払い制度の有無について、退職給付制度がある企業(企業年金制度、退職一時金制度がある企業)に対してのみ調査して、前払い制度がある企業は2.9%にとどまっているとしていますが、退職給付制度がない企業にも、従来の退職給付制度を廃止して前払い制度に移行しているところが多いと思われます。

キ.その他の退職給付補助の概要

退職給付制度がある企業について退職給付制度の補助がある割合は、16.3%ですが、内訳(複数回答)の割合の高い順は以下のとおりです。

この調査は「退職給付補助」に係るものとはいえず、福利厚生制度全般の内容となっており、人事院の調査の意図を図りかねます。

また、「④団体生命保険料の補助」と「⑦養老保険の保険料負担」については、給付金全額が遺族等の受け取りとなっていない場合もあると考えられ、調査の本来の主旨と異なります。

①退職時の旅行券、記念品の給付:52.8%
②自社株購入補助制度:29.5%
③財形年金への補助:15.1%
④団体生命保険料の補助:11.3%
⑤社内預金等への利子補給:8.9%
⑥その他:6.4%
⑦養老保険の保険料負担:6.0%
⑧ストック・オプション:5.8%
不明:5.4%

ク.退職給付制度の変更の状況

退職給付制度がある企業について、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法が成立した平成13年以降に退職給付制度を変更したか調査したところ、「変更していない」とする企業68.4%に対して「変更した」とする企業は26.9%にとどまるとしています。

変更した企業の内容(複数回答)の割合の高い順は以下のとおりですが、せっかく確定給付企業年金法及び確定拠出年金法が成立した平成13年以降として調査しているのであれば、移行後の制度も調査すべきです。

①適格退職年金を廃止して新たな制度に移行:33.6%
②その他:27.3%
③厚生年金基金の代行を返上して新たな制度に移行:26.2%
④厚生年金基金の解散:16.3%
⑤既存の年金制度に加えて(原文どおりですが、「代えて」の誤り?)新しい制度を導入:7.8%
⑥適格退職年金の清算:6.0%

次回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(最終回)」として民間企業退職給付調査の官民較差マジックをご紹介します。

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確定拠出年金LIVE! | 23:54:05 | Trackback(0) | Comments(0)
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