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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(3)
今回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(3)」として引き続き民間企業退職給付調査をご紹介します。

エ.企業年金制度の概要

企業年金制度を有する企業における企業年金の種類別の採用割合(複数回答)は、以下のとおりです。

確定拠出年金(企業型)は、まだ11.7%にとどまっており、確定給付型の企業年金制度(適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金)が依然として主流を占めています。

①適格退職年金:60.6%
②厚生年金基金:31.4%
③確定給付企業年金:14.6%
④確定拠出年金(企業型):11.7%
⑤その他:4.3%
⑥自社年金:1.1%
不明:0.9%

企業年金の制度内容を見ると、受給資格については「勤続年数及び年齢」(39.2%)と「勤続年数」(34.9%)が多く、勤続年数では20年、年齢では60歳とするケースが最も多いとされています。

これは、年金の受給資格としては一般的なケースですが、退職給付全般として捉えると一時金では受給資格が3年以上である場合が一般的であり、調査結果をある方向に誘導するような調査内容です。

また、支給開始時期も「一定年齢から」(63.0%)とするところが最も多く、その年齢としては60歳(91.2%)が最も多いとされていますが、これも年金受給に偏った調査結果ではないかと思われます。

支給期間についても「終身」が34.1%もあるとされていますが、企業年金の種類別では厚生年金基金が74.2%、確定給付企業年金が36.5%、確定拠出年金(企業型)が17.9%、適格退職年金が11.6%とされており、調査結果に厚生年金基金が過大に影響し過ぎています

また、確定給付型の企業年金制度の「終身」と、確定拠出年金(企業型)の「終身」の位置付けは異なり、同じ土俵で論じるべきではありません。

確定拠出年金(企業型)の「終身」は、単に生命保険会社が提供する年金商品を従業員が選択するだけで給付は生命保険会社が保証するのに対して、確定給付型の企業年金制度の「終身」は、企業が従業員の一生涯にわたって給付を保障することになり、おのずと確定給付型の企業年金制度の「終身」は企業側の負担が高くなるため積立不足や退職給付債務問題が賑わったときに「保証期間付有期」年金に制度変更されていったはずです。

本人拠出がある割合は、13.9%とどまっているとされていますが、厚生年金基金によって割合が底上げされていると思われます。

退職時以降に一時金としての受給を選ぶことできる選択一時金制度がある割合は、78.1%とされていますが、企業年金の種類別では確定給付企業年金が91.7%、適格退職年金が86.4%、確定拠出年金(企業型)が75.4%、厚生年金基金が67.5%、自社年金が36.2%とされています。

しかし、個人的な経験では自社年金を除いて選択一時金制度がほぼ100%導入されているように思います。

これは、現状の退職時税制では一時金による受給が年金による受給よりも有利になっている点が大きく、また企業年金制度が退職一時金制度から給付の一部を移行するという形態で成立してきたことにもよります。

したがって、退職者自身も退職給付の使途を老後の生活資金だけでなく、家の増改築、高額品の購入など一時金の受給を期待したライフスタイルになっているものと考えられます。

次回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(4)」として引き続き民間企業退職給付調査をご紹介します。

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確定拠出年金LIVE! | 19:59:43 | Trackback(0) | Comments(0)
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