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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(2)
今回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(2)」として民間企業退職給付調査をご紹介します。

1.調査方法

企業規模50人以上の全国の民間企業約37,000社の母集団企業から企業規模および産業分類別に層化無作為抽出法によって抽出とした6,232社を対象に調査。
回答は3,850社(調査完了率:61.8%)からありました。

主な調査内容は、退職給付(企業年金および退職一時金)制度の有無とその内容、平成17年度中に退職した勤続20年以上の常勤従業員の支給額。

ちなみに平成18年度の官民給与比較での母集団は、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の約53,000事業所から、層化無作為抽出法によって約10,200の事業所を抽出し、調査は事業所に職員が直接訪問する実地調査の方法で行われています。

2.調査結果

ア.企業年金制度、退職一時金制度の普及率

退職給付(企業年金および退職一時金)制度を有する企業は92%で、企業規模別では1,000人以上の企業の96.5%が最も高く、50人以上100人未満の企業の88.3%が最も低くなっています。

退職給付制度を有する企業の内訳を割合の高い順に見ると以下のようになっており、企業年金と退職一時金を併用する企業が最も多い結果になっています。

①企業年金と退職一時金を併用:44.0%
②退職一時金のみ:41.5%
③企業年金のみ:14.5%

イ.退職給付制度を設けている理由(複数回答)

退職給付制度を設けている理由は、以下の順になっていますが、理由によっては企業規模による差が大きいものがあります。

①老後の生活保障:67.6%

1,000人以上企業で82.8%と最も高い割合になっていますが、企業規模別での割合が最も低い50人以上100人未満企業では61.6%とその差が21.2%も開いており、企業間格差の最も大きい理由になっています。

②長期勤続の促進:64.6%

企業規模にかかわらず比較的割合が高く、すべての企業共通の理由といえます。

③優秀な従業員の確保:62.2%

こちらも上記の「長期勤続の促進」と同様に企業規模にかかわらず比較的割合が高い理由です。

④円滑な退職管理:34.2%

すべての企業規模別ともそれほど高い割合ではありませんが、割合が最も低い1,000人以上企業の24.3%に対して、割合が最も高い50人以上100人未満企業の38.8%と、企業規模が小さくなるにつれ割合が高くなる傾向にあります。

⑤税制上の考慮:25.2%

こちらも上記の「円滑な退職管理」と同様にすべての企業規模別ともそれほど高い割合ではありませんが、500人以上企業が30%半ばに対して、500人未満企業が20%前半と500人という規模を境に格差が出ており、退職給付水準の格差がこの理由での割合の偏りになっていると思われます。

⑥その他:2.0%

ウ.企業年金と退職一時金の制度設計上の構成割合

企業年金と退職一時金を併用している企業は、上記「ア」のとおり44.0%ですが、これらの企業の企業年金と退職一時金の制度設計上の(給付水準の)構成割合は、企業年金51.4%VS退職一時金48.6%でほぼ同割合とされています。

次回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(3)」として引き続き民間企業退職給付調査をご紹介します。

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