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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
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専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(1)
すでに多くの報道がされていますが、人事院から11月16日付で「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解」が公表されています。

これは平成18年4月28日に閣議決定された「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」において、現行の国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び私立学校教職員共済(以下「各共済年金」という)にある公的年金としての職域部分(3階部分)を平成22年に廃止することにされましたが、公務員共済については「新たに公務員制度としての仕組みを設けることとし、この仕組みについては人事院において諸外国の公務員年金制度や民間の企業年金及び退職金の実態について調査を実施し、その結果を踏まえ制度設計を行う。」とされたことを受けて、人事院が国家公務員共済について見解をまとめたものです。

人事院が取りまとめた調査結果および見解は全16ページ弱(資料等は除く)の3部構成ですが、1部の調査結果では民間企業退職給付調査に6.5ページ、国家公務員職域部分と退職手当の調査に2ページ、主要国の公務員年金制度の概要に3.5ページの計12ページが割かれており、つづく2部の退職給付の官民比較では3ページ、3部の国家公務員年金の基本的考え方では2ページ弱の構成となっています。

見解の結論は、調査結果による退職給付の官民格差が存在していることを根拠にして、職域部分の擁護だけではなく、民間の退職給付が公務を上回っているとして、「官民均衡を図るためには、少なくともこの較差を解消するための措置をとる必要がある。」としています。

すなわち、結果的には公務員の退職給付水準の引上げを意図したものとなっています。

今回の比較調査では従来から人事院が実施していた官民給与比較と同じラスパイレス方式を採用しています。

「ラスパイレス方式」については、人事院が設置した「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」が平成18年7月に報告書を取りまとめており、その中で過去の経緯や現行の取扱、今後の改善策の提言等を行っていますので、詳しくはそちらの報告書をご確認ください。

確認先はコチラ⇒官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」と報告書

給与比較における「ラスパイレス方式」とは、公務の一般的な事務・技術職である行政職(一)適用職員と、民間においてこれと類似すると認められる事務・技術関係職員を比較対象従業員として、さらに給与決定において重要な影響を与える要素である「役職段階」、「勤務地域」、「学歴」、「年齢」を同じくする者同士の給与額の比較を行い、その結果を公務員の人員構成で加重平均するものとされています。

また、比較対象の企業規模は過去の経緯から100人以上(平成18年度は50人以上)とされています。

これに対して退職給付の比較においては、対象従業員は同じ(学歴は大卒、高卒の者)ですが、要素は「退職事由(定年、勧奨・会社都合)」、「勤続年数(20年以上)」別の退職給付総額(使用者拠出分)により比較しています。

また、比較対象の企業規模は50人以上としています。

比較の結果、公務29,601千円(職域部分を含む)に対し、民間29,801千円となり、民間の退職給付総額が公務を201千円上回るとされました。

また、公務の退職給付のうち、職域部分が2,416千円であることから、職域部分を廃止すると民間が2,416千円上回るとされました。

見解では「官民均衡を図るためには、少なくともこの較差を解消するための措置をとる必要がある。」、つまり公務の退職給付水準の引上げが必要であり、「公的年金とは切り離された、公務の人事管理上の必要性も踏まえた新たな年金の仕組みを設けることが適当である。」と結論づけています。

報道にもあるように「焼け太り」と揶揄されても致し方ない見解です。

今回の官民比較において「ラスパイレス方式」を採用しているものの、その要素は給与によるものと比べても範囲が狭く、「役職段階」、「勤務地域」、「年齢」がなく、また「退職事由」では最も占率が高い自己都合が対象とされておらず、「勤続年数」も20年以上だけでは民間で増加傾向にある労働移動(短期による場合は退職給付水準が低い)の実態が反映されません。

退職給付水準は、民間ではS字曲線で増加していくことが一般的であり、少なくとも3つの退職事由(定年、勧奨・会社都合、自己都合)によるすべての年齢、勤続年数での比較を試みる必要があります。

公務側で各要素の対象数が少ないことを理由とした一方的な要素の限定は、調査結果の信頼性を損ねることになると考えます。

なお、水準の多寡は別にして正確な調査結果に基づき職域部分廃止に伴う新たな年金制度の創設が必要とされるのであれば反対するつもりはありません。

同じ労働者として、適正な水準での退職給付制度は設けられるべきです(天下り廃止を含めた厳正な人事管理推進上からも必要)。

制度創設にあたっては、どんぶり勘定になるような退職給付制度を廃し、厳格な適用によるキャッシュバランスプランや確定拠出年金(公務員でも投資信託はインサイダー取引の規制対象有価証券に該当しない)の採用も検討すべきです。

次回は、「民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解(2)」として民間企業退職給付調査の前半部分をご紹介します。
この調査結果には問題点も散見され、いくつかのコメントもします。

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確定拠出年金LIVE! | 23:15:02 | Trackback(0) | Comments(0)
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