投稿日：2005-12-04 Sun
確定拠出年金に加入するときほぼ全員の方が投資教育と称する運用に関する基礎的な教育を受ける機会があったと思います。 確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）では投資教育に関する基本的な考え方を以下のように述べています。
| 確定拠出年金制度は、わが国の年金制度において、個々の加入者等が自己責任により運用し、その運用結果によって給付額が決定される初めての制度である。 確定拠出年金制度が適切に運営され、老後の所得確保を図るための年金制度として国民に受け入れられ、定着していくためには、何よりも増して加入者等が適切な資産運用を行うことができるだけの情報・知識を有していることが重要である。 したがって、（略）事業主等は、極めて重い責務を負っており、制度への加入時はもちろん、加入後においても、個々の加入者等の知識水準やニーズ等も踏まえつつ、加入者等が十分理解できるよう、必要かつ適切な投資教育を行わなければならないものであること。 |
そして具体的な投資教育の内容は次によります。
| � ヽ猟蟲鮟佛�金制度等の具体的な内容 �◆ゞ睛讃ι覆了伝箸澆汎団� �� 資産の運用の基礎知識 その他運用プランモデルを示す場合は、元本確保型の運用方法のみによる運用プランモデルを必ず含むこと。 |
また投資教育の提供方法については、
| � ＿弾�者等の資産の運用に関する知識及び経験等に応じて、最適と考えられる方法により行うこと。 例えば、資料やビデオの配布（インターネットや社内ＬＡＮによるアクセス、電子メール等電磁的方法による提供を含む）、説明会の開催 �◆‥蟷餠軌蕕瞭睛討砲弔い討亮遡笋箴伐馘�に速やかに対応すること。 特に加入後の投資教育は、加入者等の知識に応じて、個別・具体的な質問、照会等に対してコールセンター、メール等による個別の対応に配慮することが望ましい。 �� 確定拠出年金制度に対する関心を喚起するため、公的年金制度の改革や他の退職給付の内容等の情報提供を合わせて行うことにより、自らのライフプランにおける確定拠出年金の位置づけを考えられるようにすることが効果的である。 |
さて、いかがでしょうか。既に投資教育を受けられた方は、上記の趣旨に沿った内容でしたか。
また、確定拠出年金制度を実施する企業の担当者の方は、加入後の実態やニーズを把握して加入後の投資教育も継続的に実施されることが必要です。
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