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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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確定拠出年金等の企業年金実態調査(最終回)
前回まで9回にわたって「確定拠出年金等の企業年金実態調査」をご紹介してきましたが、今回は加入者側の視点による実態調査としてNPO法人確定拠出年金教育協会とフィデリティ投信が実施した2年前の調査(2004年12月14日厚生労働省確定拠出年金連絡会議第12回資料「企業型確定拠出年金の加入者実態調査~継続教育に向けて~」)をご紹介してこのシリーズは最後にさせていただきます。

「企業型確定拠出年金の加入者実態調査~継続教育に向けて~」では、加入者を次のように分類して、さまざまな分析を試みています。

調査対象は、確定拠出年金制度を導入してから1年以上経過している企業5社のDC加入者7,227名、有効回答数4,381名から層化抽出を行い、2,480名で集計されています。

まず加入者の資産残高比率から投資信託の配分割合が50%以上を「投資信託派(投信派)とし、元本確保型商品の配分割合が50%以上を「元本確保派(元本派)として2派に区分し、それぞれの特徴として

投信派」」は、投資志向があるというより「革新派」として環境変化への適応力があるとしています。

元本派」は、単に保守的というより「無党派」である無関心、無理解層(特に女性)と「革新的保守派」として特に50代男性層を挙げています。

・投資信託の理解度認識

 「よく知っている」「大体知っている」:元本派13.4%<投信派24.4%

・商品選定時での最重視項目

 「元本割れする可能性があるかどうか」:元本派49.0%>投信派25.8%
 「高いリターンが期待できるかどうか」:元本派10.7%<投信派32.2%

・情報環境の利用状況

 コールセンター・インターネット(Web)サービスの「情報環境の利用状況においては職種、年齢による差が認められる」としており、インターネット(Web)サービスの利用状況で「利用したことがある」という回答は以下のとおりです。

 元本派  15.8%<投信派 37.4%
 販売・営業11.7%<研究開発50.0%

 なお、加入者レポート/資産残高明細書の評価として「ほとんど目を通していない」「目を通した覚えがない」という回答の合計が全体の28.1%もあり、「目を通した覚えがない」という回答が20代では25.9%にものぼります。

・スイッチングの有無

「ある」:元本派1.9%<投信派7.8%

・毎月の掛け金の配分変更の有無

「ある」:元本派3.1%<投信派10.3%

・今後の資産配分の変更意向

 「今後機会があれば変更したい」(全体の57.5%):元本派54.5%<投信派71.9%

 一方、「資産配分変更を行わない」が全体の35.3%あり、その理由として上位の一部を抜粋すると

 ①リスク性金融商品に馴染みがないから(よく知らないから):31.8%
 ②資産運用に自信が持てないため             :29.9%
 ③景気の好転が見られないため              :27.0%
 ④資産配分の変更方法がわからないため          :20.0%
 ⑤確定拠出年金に興味・関心がないため          :18.7%
 ⑥リスクのある金融商品は危ないから           :17.9%

・今後、入手欲求が高い情報項目(複数回答)

 比較的基本的な情報の入手欲求が強く、「投信派は、運用実践面の情報欲求が高い」とされています。

 ①自社の退職給付制度全体の詳細     (全体の50.6%):元本派52.0%>投信派48.4%
 ②自社の確定拠出年金制度の詳細     (全体の41.7%):元本派44.8%>投信派37.2%
 ③受取りの開始時期と受給手続方法    (全体の35.0%):元本派39.2%>投信派34.2%
 ④自分に合う資産配分の作り方      (全体の31.3%):元本派31.9%<投信派37.3%
 ⑤経済・金融全般についての基礎知識   (全体の25.4%):元本派23.6%<投信派33.6%
 ⑥ライフプランの考え方と設計方法    (全体の24.5%):元本派26.3%<投信派26.8%
 ⑦離職、転職時の資産移換手続方法    (全体の23.9%):元本派23.3%<投信派23.8%
 ⑧資産残高とその確認方法        (全体の23.8%):元本派24.8%<投信派25.1%
 ⑨投資とリスク・リターン        (全体の21.4%):元本派19.3%<投信派25.2%
 ⑩運用商品情報とその収集方法      (全体の18.0%):元本派19.4%<投信派25.1%
 ⑪運用指図の方法            (全体の15.0%):元本派16.1%<投信派18.6%
 ⑫投資信託について           (全体の14.8%):元本派15.4%<投信派18.6%
 ⑬リスクの種類とリスクの対応法     (全体の14.3%):元本派14.2%<投信派16.4%
 ⑭リタイアメントプランの考え方と設計方法(全体の10.0%):元本派 9.8%<投信派12.1%

・情報入手の手段・方法(複数回答)

 「年齢層によって希望する情報入手の手段・方法が異なる。勤務時間内の社内セミナーの希望が最も多い。特に20代はおよそ50%」とされています。

 ①社内セミナー・講習会(勤務時間内)41.3%
 ②定期的な確定拠出年金通信(社内報)36.7%
 ③金融商品ガイドブックのような冊子 31.6%
 ④確定拠出年金ハンドブック     29.4%
 ⑤社内セミナー・講習会(勤務時間外)22.6%
 ⑥VTR、DVD          22.5%
 ⑦トピックな話題を提供した資料の配布18.5%
 ⑧イントラネット          17.7%
 ⑧外部委託機関のホームページ    17.7%
 ⑩社内の各種相談窓口        14.3%
 ⑪CD-ROM           11.7%
 ⑧外部委託機関のコールセンター    5.2%

・継続教育の機会意向

 「条件つきながら、継続教育はおよそ8割が参加希望。時間的な余裕があれば参加したいは、20代、30代に多く受動的。40~50代の高年齢層は、テーマを絞り込んだコンテンツを希望」とされています。

 ①時間的な余裕があれば参加したい    37.4%
 ②自分の関心のある中身であれば参加したい29.6%
 ③特に参加したいと思わない       18.8%
 ④積極的に参加したい          11.2%
 ⑤その他・無回答             2.4%

・制度および投資信託に関する理解度

 「概念的な把握はなされているが、運用実務に関する知識は低い。投資信託について知識のある人は総じて理解度が高い。」とされています。

この調査では、今後の継続教育への示唆として以下のようにまとめられているように感じました。

危機感を持っている層もあるが、確信的保守であるものの資産の状況認識に乏しい層がある。

また若年層、女性を中心とした「無関心・無理解・無行動」という「3無いの悪循環」の連鎖を断ち切ることができない層には、理解度のアップが必要であるが、一律的な動機づけには限界があるため、世代別に動機づけすべきではないか。

また、頭での理解を体で実行するための、体感的プログラムなどにより「習うより慣れろ」的な継続教育が有効ではないか。

以上10回にわたり、企業側の実態を中心としてご紹介してきましたが、継続教育では加入者の多数を占める「3無い層」だけではなく、現状は高い運用成果をあげている加入者についてもリスク性資産の割合が高い状態を是正するためリバランスなど適切な資産配分について教育していく必要があります。

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確定拠出年金LIVE! | 20:09:28 | Trackback(0) | Comments(0)
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