■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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確定拠出年金等の企業年金実態調査(9)
今回も引き続き企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要から「確定拠出年金等の企業年金実態調査(9)」として調査結果をご紹介します

◆ 継続教育の実施状況

a:継続教育の実施状況(有効回答数が不明)

 実施していない・・・・・・・46.2%
 既に実施済である・・・・・・22.9%
 現在計画中である・・・・・・20.4%
 既に複数回実施済である・・・10.6%

上記「a」の「継続教育の実施状況」によると「実施していない」が5割近くあり、ここでも企業年金連合会のコメントによると企業間格差が出ているようです。

前回の「制度運営状況の把握」で加入者(従業員)に対する直接調査をしていない割合が8割を超えていましたが、制度運営上の協力関係を築くべき運営管理機関からの情報収集すらしていない割合が3割を超えている現状は非常に危険です。

確定拠出年金制度の運営には、企業内の運営担当要員や制度維持コストの確保の他、従業員の意識変革や退職給付制度改革の実現などを含めて、さまざまな課題に直面されていることと思いますが、運営主体である企業自身が経営層を中心として課題の認識と解決に向けた取り組みを地道に行っていく必要があります。

確定拠出年金制度導入後の対応を誤ると数年後には従業員のモチベーションの減退により企業業績に大きな影響が出る可能性もあります。

導入企業だけで課題解決を図ろうとする必要はなく、協働関係にある運営管理機関と連携(情報収集と現状認識)しながら自社の状況に適合した効果的な課題解決アプローチを見つけ、行動(継続教育の実施)していただきたい。

そのうえで効果の測定・分析と、その結果によっては新たな改善点の洗い出しとアプローチの見直しが必要になります。

いわゆるPDCAサイクル(PLAN:計画、DO:行動・実施、CHECK:分析・評価、ACTION:改善・改定)によるアプローチが必要です。

以下「b」の「継続教育の実施主体」では、半数以上が事業主と運営管理機関との協力関係にあり、望ましい姿だと感じます。

「事業主が中心」および「運営管理機関が中心」という回答も合計すると半数近くありますが、お互いの連携は不可欠です。

b:継続教育の実施主体(有効回答数が不明)

 事業主と運営管理機関の協力・・・50.2%
  うち事業主主導・・・・・・40.4%
    運営管理機関主導・・・59.6%
 事業主が中心・・・・・・・・・・26.9%
 運営管理機関が中心・・・・・・・19.4%
 外部投資教育会社や労働組合・・・ 3.6%

c:継続教育の実施方法(有効回答)

 集合研修・・・・・・・・・・・・・・75.3%(有効回答174)
 臨時発行物・・・・・・・・・・・・・46.3%(有効回答107)
 定期発行誌(社内報等)・・・・・・・・29.4%(有効回答 68)
 ビデオ研修・・・・・・・・・・・・・24.7%(有効回答 57)
 個別回答体制(コールセンター等)・・・17.3%(有効回答 40)
 IT研修・・・・・・・・・・・・・・10.0%(有効回答 23)
 その他・・・・・・・・・・・・・・・・0.9%(有効回答  2)

継続教育の実施方法は、以下の4つに分類することができます(個人的な分類です)。

拘  束  型:講師派遣、ビデオ視聴による集合研修で就業時間内・時間外に一定の場所・時間拘束される受動的な教育。
受講側の関心度、知識水準に関係なく同じ教育ツールが使用されるが、全員に一定水準の教育を施すことができる。

自  習  型:冊子配布、ビデオ・CD-ROM配付により受講側の自主性に任せた教育。
比較的簡易に行うことができるが、無関心層には不向き。

F A Q 型:相談コーナー設置、コールセンター・メールボックス開設により、加入者等からの質疑に回答するため、知識を深め、定着させるには適しているが、他の実施方法との併用が必要。

サイトマップ型:Web・イントラネットによりオンラインセミナー・シュミレーションツールを提供するため、受講側の関心度、知識水準に応じたツールの提供やシュミレーションゲームなど無関心層向けのツールを用意することができるが、能動的な教育になるためコンテンツや操作性の出来具合に影響されるところがある。

上記「c」の「継続教育の実施方法」によると自習型である「臨時発行物」、「定期発行誌(社内報等)」、「ビデオ研修」の占率が最も高いですが、拘束型である「集合研修」も7割以上と単独の実施方法では最も多くなっています。

つぎにFAQ型の「個別回答体制(コールセンター等)」が続きますが、意外とサイトマップ型の「IT研修」が低く、運営管理機関側または企業側でツールの提供が準備できていないからか、加入者が使いこなす段階に至っていないからか、実情はわかりませんが、加入者の関心度や知識水準に応じてさまざまなコンテンツを提供できることから今後は継続教育のツールとして利用価値が高くなると思います。

ただし、高年齢層に拒否反応が出ないような親和性のある画面構成と操作性などに工夫が必要です。

今回まで9回にわたって「確定拠出年金等の企業年金実態調査」をご紹介してきましたが、次回は加入者側の視点による実態調査としてNPO法人確定拠出年金教育協会とフィデリティ投信が実施した2年前の調査(2004年12月14日厚生労働省確定拠出年金連絡会議第12回資料「企業型確定拠出年金の加入者実態調査~継続教育に向けて~」)をご紹介してこのシリーズは最後にさせていただきます。

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確定拠出年金LIVE! | 23:37:16 | Trackback(0) | Comments(0)
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