■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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確定拠出年金等の企業年金実態調査(6)
今回も引き続き企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要から「確定拠出年金等の企業年金実態調査(6)」として調査結果をご紹介します。

◆ 費用負担状況

a:加入者に対する費用負担(運用に関する手数料はのぞく)(有効回答520)

 負担はない・・・・・・97.7%(有効回答508)
 一部徴収している・・・ 2.3%(有効回答 12)

b:受給者に対する費用負担(運用に関する手数料はのぞく)(有効回答501)

 受給者の負担はない・・・・・・・・・60.3%(有効回答302)
 受給者から一定額を徴収している・・・39.7%(有効回答199)

上記「a」の「加入者に対する費用負担」では、「一部徴収している」という回答が例外的な取扱いとみなされるくらい「負担がない」という回答が圧倒的な占率になっていますが、実態は運用に関する費用も含めて加入者に負担させないケースが一般的であろうと思われます。

「a」に対して「b」の「受給者に対する費用負担」では、4割近くが「受給者から一定額を徴収している」とされています。

個人的には「a」の回答とは全く逆に、受給者が負担するケースが圧倒的な占率になると思っていましたので、運用に関する手数料を除いているにしても6割以上が「受給者の負担はない」と回答されていることに驚いてしまいました。

老齢給付金の年金選択率が低いうちは、コスト負担面で大きな問題にはならないでしょうが、終身を含めた長期の支給期間が選択できる年金の選択率が高くなったとき、超長期にわたって一部とはいえコスト負担しつづけることが、企業にとって大きな負担になるだけでなく、一時金を選択した者との公平性が損なわれると思います。

手数料負担の規約変更は、退職者も関係するため現実的には非常に困難です。

したがって、確定拠出年金制度を導入するときは年金支給期間の設定を含むあらゆる観点から手数料負担者と負担割合について慎重に検討されることをお勧めします。

c:徴収している場合の方法(有効回答195)

 振込みにかかる手数料を徴収・・・45.6%(有効回答89)
 口座維持の手数料を徴収・・・・・45.1%(有効回答88)
 その他・・・・・・・・・・・・・ 9.2%(有効回答18)

「c」のとおり「徴収している場合の方法(費目?)」は、「振込み」と「口座維持」の2つの手数料で9割以上を占めており、その他の費目はほとんどありません。

次回も引き続き企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要から「確定拠出年金等の企業年金実態調査(7)」として調査結果をご紹介します。

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確定拠出年金LIVE! | 21:43:41 | Trackback(0) | Comments(0)
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