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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金等の企業年金実態調査(5)
今回も引き続き企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要から「確定拠出年金等の企業年金実態調査(5)」として調査結果をご紹介します。

◆ 掛金の設定方法と事業主返還

a:掛金の算定方法(有効回答513)

 一律定率・・・・・・・・・・・・・・43.1%(有効回答221)
 職種・資格・等級で段階的に設定・・・39.8%(有効回答204)
 一律定額・・・・・・・・・・・・・・14.6%(有効回答 75)
 定額と定率との組合せ・・・・・・・・ 2.5%(有効回答 13)

上記「a」の「掛金の算定方法」の回答では、「一律定率」(「給与等に対する定率」と思われる)が4割以上あるものの、規約承認基準に抵触するような「職種・資格・等級で段階的に設定」が4割近くあります。

おそらく「職種・資格・等級で段階的に設定」とは「ポイント制」によるものと思われますが、調査票の選択肢の文言はもう少し配慮すべきだと思います。

「一律定率」が「給与等に対する定率」で、「職種・資格・等級で段階的に設定」が「ポイント制」であると理解すると、他のさまざまな調査と比較すると妥当な占率です。

確定拠出年金制度が他の制度、特に確定給付型の企業年金制度と併用される場合は、企業年金制度の掛金の算定方法も同じ「給与等に対する定率」または「ポイント制」になっているでしょう。

b:確定拠出年金制度導入時の想定利回り分布(有効回答357)

 0%・・・・・・・・・・・・・ 2.5%(有効回答  9)
 0.0%超~1.0%以下・・・ 5.3%(有効回答 19)
 1.0%超~1.5%以下・・・ 7.8%(有効回答 28)
 1.5%超~2.0%以下・・・29.4%(有効回答105)
 2.0%超~2.5%以下・・・38.4%(有効回答137)
 2.5%超~3.0%以下・・・10.4%(有効回答 37)
 3.0%超~5.0%以下・・・ 5.6%(有効回答 20)
 5.0%超~・・・・・・・・・ 0.6%(有効回答  2)
(参考)「想定利回りなし」が、上記とは別に127件あります。また想定利回りの平均は、2.26%とされています。

確定拠出年金の掛金額を設定するために必要となる「想定利回り」の分布は上記「b」のとおりですが、1.5%超~2.5%以下の範囲で7割近くになります。

想定利回りの平均が2.26%とされていますが、こういうケースでの平均値に意味はなく、もう少し詳細な度数分布による最頻値(mode)を明らかにすべきで、現実的には2.0%または2.5%に集中しているのではないかと思われます。2.0%以上2.5%以下の範囲は、0.1%刻みの調査が必要です。

なお、「想定利回りなし」が127件もあり、有効回答357件を含めたすべての回答の4分の1以上に達し、これは今後の確定拠出年金制度を導入する際の大きな警笛だと考えます。

従来からの退職給付制度の有無にかかわらず、少なくとも想定利回りと掛金額により確定拠出年金の予想給付額を算出・把握することは必要です。

従来からの退職給付制度がある場合は、当該退職給付制度のモデル退職給付額をベースに確定拠出年金制度への移行割合に応じて計算される額と確定拠出年金の予想給付額が等しくなるように想定利回りと掛金額を設定することが必要になります。

また、退職給付制度がない場合でも、従業員に対する人事政策上の評価体系と財務上の長期・継続的な資金確保の観点からも想定利回りと掛金額による確定拠出年金の予想給付額の算出は必要になります。

さらに、確定拠出年金導入時の労使合意条件の決定や導入後の継続教育メニュー決定(想定利回りを下回る運用状況にある加入者群については少なくとも継続教育の対象者としての認識が必要)の観点からも確定拠出年金の予想給付額を算出するための想定利回りは、非常に重要な位置づけにあります。

確定拠出年金制度の導入をお勧めするほとんどの運営管理機関や年金数理人、コンサルタントは、これらのことを十分に承知されているはずですが、導入する企業と加入者のために適切な制度設計をすることが求められます。

c:拠出限度額への到達状況(有効回答508)

 全員が限度額以内・・・・・・78.1%(有効回答397)
 限度額に達し調整している・・21.9%(有効回答111)

d:うち調整している企業の対応(有効回答107)

 超過分は前払いで現金支給・・・・・・・61.7%(有効回答66)
 退職一時金、確定給付型制度に反映・・・28.0%(有効回答30)
 その他・・・・・・・・・・・・・・・・10.3%(有効回答11)

上記「c」の「拠出限度額への到達状況」によると、8割近くが「全員が限度額以内」とされていますが、これが上記の想定利回りによる確定拠出年金の予想給付額を算出した掛金額をベースとするものであれば良いのですが、「b」の「想定利回りなし」127件の回答との相関関係を見てみたいものです。

さて、以前の拠出限度額引上げのときも「限度額に達している」割合が3割近くになったときに拠出限度額引上げの方向性が出たように記憶していますが、初の5年目の見直し時期である今回はどうでしょうか。

引上げの判断材料はいくつかあると思います。
例えば、拠出限度額を超過している加入者数が一定の占率を超えている規約の割合、さらには企業が準備している退職給付制度が確定拠出年金制度だけか、他の制度と併用されているかなど、それぞれの相関関係も含めて判断材料になります。

また、「c」で8割近くが「全員が限度額以内」となっているのは、実は既存の退職給付制度から確定拠出年金制度に移行する際に拠出限度額の関係から「全員が限度額以内」となる範囲でしか移行できなかったということもあると思います。

「d」の回答では、拠出限度額超過分を「調整している企業の対応」として「退職一時金、確定給付型制度に反映」が3割弱、「超過分は前払いで現金支給」が6割以上になっています。

企業年金連合会は「c」「d」の回答から「約2割の規約で拠出限度額へ達している加入者がおり、その6割が現金で精算となっている。退職給付の積立が十分に行われていないおそれがある。→法律改正が期待される」とコメントされていますが、拠出限度額の引上げがすべての問題解決になるわけではありません。

現金精算になるのは、掛金が「給与等に対する定率」または「ポイント制」により算定される制度で、給与やポイントが高い一部の加入者の拠出限度額が超過するためだと考えられます。

これは、既存の退職給付制度から確定拠出年金制度への移行割合の設定が想定利回りに基づき算定されていなかった、もしくは算定の精度が低かったのではないかと思われます。

拠出限度額に関する調査は、もう少し回答内容のそれぞれの相関関係がわかるような工夫をしていただくと原因分析も精緻になります。

e:事業主返還規定の有無(有効回答515)

 返還の規定がある・・・64.7%(有効回答333)
 返還の規定はない・・・35.3%(有効回答182)

f:事業主返還規定がある場合の内容(有効回答309)

 勤続3年未満は全員掛金返還・・・94.8%(有効回答293)
 勤続年数で返還率を規定・・・・・ 5.2%(有効回答 16)

事業主返還金に関する「e」「f」の回答のうち、前払い退職金との選択制がある場合には「返還の規定がない」はずですので、前回の「b」よる「確定拠出年金加入選択制の有無」で「加入選択制なし」の有効回答が347件でしたので、ほとんどの規約で「返還の規定がある」ことになります(347分の333として約96%以上)。

なお、「f」に回答の選択肢が2つしか設けられていませんが、退職事由(懲戒解雇、自己都合退職など)によって返還の対象となる勤続年数や返還率を規定しているケースもあるはずです。

今後の調査においては選択肢を増やすなどの配慮が必要です。
なお、事業主返還の対象勤続年数や返還率が、懲戒解雇と自己都合退職いずれも同じであるケースが多く見受けられますが、一般的な就業規則等の規定内容から考えて退職事由による違いがあってしかるべきです。

次回も引き続き企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要から「確定拠出年金等の企業年金実態調査(6)」として調査結果をご紹介します。

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確定拠出年金LIVE! | 17:57:13 | Trackback(0) | Comments(0)
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