■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(第1条~第2条)
確定拠出年金の企業型年金規約は、制度を導入される際に被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合または過半数を代表する者(過半数で組織する労働組合がないとき)の同意を得て、厚生労働大臣の承認が必要です。

企業型年金規約は、一般的には運営管理業務を委託される運営管理機関の雛型を利用されるケースが多いと思いますが、これから解説に使用する企業型年金規約(本則第62条まで、附則が第4条まで)は、厚生労働省が提供している雛型です。

運営管理機関の雛型や企業独自に作成されるものと部分的に内容が異なりますが、2005年10月の法改正内容が反映されていますので、一般的な企業型年金規約の例として参考にしてください。

規約の条数が多いため20回程度に分けて解説することになります。

解説の内容は、ブログ管理者の個人的な見解によるもので厚生労働省等とはなんら関係がありません。

解説に対してご意見等がありましたらお知らせください。

なお、解説には以下の確定拠出年金法および関連法令・通達等を略称で表記した条数等を記載しています。

・法:確定拠出年金法
・令:確定拠出年金法施行令
・規則:確定拠出年金法施行規則
・法令解釈:確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について
・規約承認基準:確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準について
・企年等個人情報取扱準則:企業年金等に関する個人情報の取扱い準則
・事務取扱準則:企業年金等の通算措置に係る事務取扱準則
・Q&A:確定拠出年金Q&A

条文等の詳細は、法令データ提供システムまたは厚生労働省法令等データベースシステムでご確認ください。ようやく11月30日に10月改正が反映されました。



第1章 総則
(目的)
第1条 この企業型年金規約(以下「規約」という。)は、確定拠出年金法(平成13年法律第88号。以下「法」という。)に基づき、事業主が資金を拠出し、加入者個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって加入者及び加入者であった者の生活と福祉の向上に寄与することを目的とする。


解 説
① 法第1条(目的)に基づく規定です。



(事業主の名称及び住所)
第2条 この規約を適用する事業主の名称及び住所は、別表第1に掲げるとおりとし、○○株式会社を代表事業主とする。


解 説
① 法第3条(規約の承認)第3項第1号に基づく規定です。

② 各事業主の登記事項証明書(承認申請時必要)による名称・住所です。
  第2条の「○○株式会社を代表事業主」の規定は、複数事業主が実施する場合に必要ですが、単独の事業主の時は不要です。

③ 社会保険適用を受けている主たる事務所の名称・所在地が、社会保険事務所への届出控え(資格取得届等直近の受付印のあるもの)の主たる事務所の所在地が登記事項証明書と異なる場合は「理由書」を作成し、申請書類に添付(登記事項証明書の前に添付)する必要があります。

④ 確定拠出年金制度(以下「DC」という)においては、共同で実施する場合の相手方事業主との出資関係・人事交流の有無および業種関係、制度内容に係る加入資格・掛金等の同一性に関する制約事項はありません。
  このため、加入者の範囲、掛金形態(適用規則、条数)、事業主掛金返還条件、他制度からの資産移換等が他の事業主と異なる場合は事業主ごとに別表形式で規定します。

⑤ 労働組合専従者がいる場合、就業規則、退職金規程等で休職期間の定めがあり、かつ勤続年数を通算するときは、労働組合も事業主としてDCを実施します。

(参考)
労働組合法により専従者の報酬は組合が支払うことになりますが、労働組合は小規模の組合を除き一般的には法人化されており、厚生年金保険の適用事業所とされます。




今回はここまで。
次回は第3条から第5条まで解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 15:42:25 | Trackback(0) | Comments(0)
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