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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金等の企業年金実態調査(4)
今回も引き続き企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要から「確定拠出年金等の企業年金実態調査(4)」として調査結果をご紹介します。

◆ 確定拠出年金の加入者資格と選択制

下記「a」の「確定拠出年金加入者資格の与え方」の回答で、何らかの制約を設けている規約が6割以上もある(制約のない「全員加入」は3割強しかない)のは驚きです。

「その他」とされている加入者資格の割合も高いですが、どのような制約を設けているのか内訳に興味がありますが、複数の制約を組み合わせているケースなのかもしれません。

加入者資格のうち、例えば「希望する者のみ加入」は、前払い退職金などとの選択制による場合と考えられますので合理性がある加入者資格です。

「一定の年齢未満のみ加入」も確定拠出年金制度を設立する際に50歳以上の従業員が60歳から老齢給付金を受給するために必要な10年以上の通算加入者等期間を満たすことができないことを理由として設ける場合などは合理性があります。

また、「一定の職種のみ加入」についても給与水準等労働条件が別に規定されているなど他の職種と異なることを理由として設ける場合はこちらも合理性があります。

しかし、確定拠出年金では加入者資格により特定の者を除外するとき、原則として確定拠出年金の掛金と概ね同額の金銭などによる代替給付が必要になりますので、「一定の勤続年数のみ加入」による加入者資格を設けるのは一般的には合理性に欠けるように思います。

ただし、短期勤続による退社が比較的多いときに加入者教育に係るコストを抑えるために一定の勤続年数による加入資格を設けて在籍率が安定したときに加入させる場合や、加入対象者数が多いときに投資教育期間が限定されるため一定の期間による加入資格を設けて事前に十分な投資教育期間を設けてから加入させる場合などは、それなりに合理性があるでしょう(微妙ですが・・)。

なお、「その他」はその内訳がわからないので言及できません。

下記「b」の「確定拠出年金加入選択制の有無」によると「加入選択制あり」が3割以上ありますが、そのうち8割近くが確定拠出年金に加入をしていることが「c」の回答でわかります。

単純に計算すると加入対象者のうち確定拠出年金に加入しない方は1割に満たないことになります。

運用に不安があるものの、税制の優遇措置などに確定拠出年金のメリットを感じている方が多いのかもしれませんが、加入者の意識調査を待つ必要があります。

加入しない理由は、例えば将来の老後資金のための運用より目先の住宅ローンの返済や教育資金に充てたりすることなどが考えられますが、加入しなかった方たちの意識調査も欲しいところです。

下記「d」は、「前払い退職金と確定拠出年金掛金との割合変更」についての調査です。

「できない」という回答がほぼ9割ですが、これは前払い退職金などとの選択制そのものがない場合と前払いか確定拠出年金かのいずれかを選択させる場合の2パターンを含んだものであろうと考えられます。

回答のうち1割程度は割合や額で変更できるようですが、所得課税や広義の社会保険料負担との関係などから前払い退職金と確定拠出年金制度の掛金相当額との選択割合の設定によって人事政策上に悪影響を及ぼすことがないような選択方法の構築と周知に留意する必要があります。

なお、事業主が負担する法定福利費等を軽減することを目的として現行の給与の一定額を確定拠出年金の掛金に振り替える「給与振替スキーム」と称する提案が一部の運営管理機関やコンサルタントから行われているようですが、安易にこのような提案を採用することは確定拠出年金制度の本来の趣旨を逸脱することになります。

おそらく、ある服飾メーカーが採用した方式の上辺だけを取り入れたものだと思いますが、そもそもは従業員の働く意識や給与などに対する明確な考え方と思考から生まれたものであり、人事政策として退職給与を含めた給与制度の全般的な再構築の中で検討すべきものであることを理解してください。

a:確定拠出年金加入者資格の与え方(複数回答可587)

 全員加入・・・・・・・・・・37.1%(有効回答218)
 その他・・・・・・・・・・・21.1%(有効回答124)
 希望する者のみ加入・・・・・19.4%(有効回答114)
 一定の年齢未満のみ加入・・・10.1%(有効回答 59)
 一定の職種のみ加入・・・・・ 9.6%(有効回答 56)
 一定の勤続年数のみ加入・・・ 2.7%(有効回答 16)

b:確定拠出年金加入選択制の有無(有効回答517)

 加入選択制なし・・・67.1%(有効回答347)
 加入選択制あり・・・32.9%(有効回答170)

c:「加入選択制あり」のうち確定拠出年金加入選択率(有効回答155)

 平均76.41%

d:前払い退職金と確定拠出年金掛金の割合を、従業員が任意に変更できるか(有効回答515)

 できない・・・・・・・89.3%(有効回答460)
 割合で変更できる・・・ 8.0%(有効回答 41)
 定額で変更できる・・・ 2.7%(有効回答 14)


次回も引き続き企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要から「確定拠出年金等の企業年金実態調査(5)」として調査結果をご紹介します。

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確定拠出年金LIVE! | 19:54:52 | Trackback(0) | Comments(0)
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