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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金等の企業年金実態調査(3)
今回は、引き続き企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要から「確定拠出年金等の企業年金実態調査(3)」として調査結果をご紹介します。

◆ 確定拠出年金の設立方法と他制度との関係

下記「a」「b」による実態調査の回答では、「確定拠出年金制度の設立方法」の4分の3以上が資産移換により設立されていますが、「資産を移換した制度」は6割以上が適格退職年金で、平成24年(2012年)3月末の制度廃止に向けて今後も高い占率を維持した状態が続くでしょう。

また、「a」によると「確定拠出年金制度の設立方法」のうち8割以上が従前の制度を解約(廃止)していますが、「c」を見ると「確定拠出年金制度の導入後」も6割以上は他制度を併用していることがわかります。

先の「日経企業年金実態調査」と同様に、この「確定拠出年金制度に関する実態調査」においても確定拠出年金への一本化が難しい状況にあるようです。

下記「d」の「確定拠出年金制度と併用される制度が1制度」のとき、併用される制度は6割近くが退職一時金制度です。

これはさまざまなケースが考えられますが、例えば適格退職年金を解約して確定拠出年金制度を設立しても、適格退職年金の解約時の精算額が、過去に退職一時金制度から適格退職年金制度に移行したときの割合(全部移行または内枠移行の割合)との関係から当該移行割合による計算額を下回る場合などでは退職一時金制度の一定割合を残すか、不足分を退職一時金制度で手当するケースが多いためだと考えられます。

このような結果からも退職一時金の占める割合は、比較的高い割合を維持することになると思われます。

なお、下記「e」のとおり併用される制度が増えることにより、当然ですが「他制度と併用している確定拠出年金の採用割合」は低くなっています。

a:確定拠出年金制度の設立方法(有効回答506)

従前の制度を解約、確定拠出年金に資産移換をして設立・・・75.1%(有効回答380)
新規に確定拠出年金制度を設立・・・・・・・・・・・・・・17.8%(有効回答 90)
従前の制度を解約、従業員に分配後に設立・・・・・・・・・ 7.1%(有効回答 36)

b:資産を移換した制度の内訳(有効回答377)

 適格退職年金のみ・・・・・・・・・64.2%
 退職一時金のみ・・・・・・・・・・13.3%
 厚生年金基金のみ・・・・・・・・・ 7.2%
 退職一時金と適格退職年金・・・・・ 6.4%
 確定給付企業年金のみ・・・・・・・ 5.8%
 退職一時金と確定給付企業年金・・・ 1.1%
 退職一時金と厚生年金基金・・・・・ 0.8%
 適格退職年金と厚生年金基金・・・・ 0.8%
 その他・・・・・・・・・・・・・・ 0.6%

c:確定拠出年金制度導入後の他制度との併用状況(有効回答342)

 確定拠出年金のみ採用・・・39.5%(有効回答135)
 確定拠出年金+1制度・・・46.8%(有効回答160)
 確定拠出年金+2制度・・・13.7%(有効回答 47)

d:「確定拠出年金+1制度」での他制度の内訳(有効回答160)

 退職一時金・・・・・・58.1%(有効回答93)
 確定給付企業年金・・・24.4%(有効回答39)
 適格退職年金・・・・・ 9.4%(有効回答15)
 厚生年金基金・・・・・ 4.4%(有効回答 7)
 中退共・・・・・・・・ 3.7%(有効回答 6)

e:他制度と併用している確定拠出年金の採用割合(有効回答207)

 確定拠出年金+1制度・・・平均44.4%
 確定拠出年金+2制度・・・平均29.8%


次回も引き続き企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要から「確定拠出年金等の企業年金実態調査(4)」として調査結果をご紹介します。

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確定拠出年金LIVE! | 23:34:31 | Trackback(0) | Comments(0)
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