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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金等の企業年金実態調査(2)
前回の続きです。

今回は、企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要からいくつかの興味深い調査結果をご紹介します。

調査方法は、2006年5月末時点の確定拠出年金実施規約1,898件をベースとして2006年8月11日に調査票を送付し、8月末日締め切りで有効回答521件(回答率27.4%)が回収されました。

◆ 確定拠出年金規約ごとの従業員数規模と設立形態

a:確定拠出年金規約ごとの従業員数分布(有効回答491)

100~299名以下・・・・29.3%
  1,000名以上・・・・28.1%
300~999名以下・・・・23.4%
     99名以下・・・・19.1%

b:確定拠出年金規約ごとの設立形態(有効回答517)

企業単位で1規約(いわゆる単独設立)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65.6%
グループ企業等の複数企業で1規約(いわゆる連合型設立)・・・29.2%
複数企業で1規約(いわゆる総合型設立)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5.2%

c:確定拠出年金の連合型適用事業所数(有効回答82)

  2~  5・・・・64.6%
  6~ 10・・・・18.3%
 11~ 20・・・・12.2%
 21~100・・・・ 4.9%

d:確定拠出年金の総合型適用事業所数(有効回答19)

  2~ 10・・・・52.6%
 11~ 20・・・・10.5%
 21~100・・・・26.3%
 101~  ・・・・10.5%

上記「a」「b」による確定拠出年金規約ごとの従業員数分布や設立形態だけでは今後の傾向が読みにくいため、設立形態ごとの従業員数分布も欲しいところです。

それにしても「b」の結果は、私の実感以上に単独設立が多いのに驚きました。

設立当初は単独で設立しても、その後に連結対象子会社、関連会社などとの連合型に変更する規約や設立時から労働組合、健康保険組合などとの連合型が多いように感じていました。

この理由のひとつとして各運営管理機関の受託競争(価格競争)があり、単独設立と連合型や総合型とのコスト差があまり開いていないためにこのような結果になっているのかもしれません。

連合型、総合型のほうがコストを低減する余地はあります。

上記「c」「d」によると連合型、総合型とも現状では適用事業所数が少なく、スケールメリットについて言及するだけの材料に乏しいですが、今後は規約の統合によりコストの低減を図ろうとする事業主の思惑と受託先として割り込もうとする運営管理機関の思惑がぶつかり合う局面が多くなる予感がします。

また、簡便な制度設立と低コストを謳い文句にする総合型は、適格年金の廃止に向けて生保を中心とした運営管理機関が総合型を受託の選択肢に加えてきましたので、総合型をメインとする既存の運営管理機関との間で本格的な受託競争がはじまるでしょう。

次回は、引き続き企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要から「確定拠出年金等の企業年金実態調査(3)」として調査結果をご紹介します。

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確定拠出年金LIVE! | 22:07:31 | Trackback(0) | Comments(0)
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