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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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確定拠出年金等の企業年金実態調査(1)
企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要が10月2日にプレスリリースされましたが、ホームページ(ココをクリック)にも掲載されました。

また、格付投資情報センター(R&I)と日本経済新聞社が全国の有力企業や厚生年金基金、確定給付企業年金を対象に実施した「日経企業年金実態調査」の特別リポートが年金情報に掲載されました(2006.10.16 NO.428号。調査結果は次号以降も順次掲載され11月に増刊号を発行される予定です)。
年金情報の購読申込・資料請求はここでご確認ください(ココをクリック)

それぞれの実態調査から、確定拠出年金も含めた企業年金等の今後が予見できるいくつかの興味深い調査結果をいくつかご紹介します。

今回は、「日経企業年金実態調査」から、現在採用している制度と今後採用(予定)する制度の占率の変動をご紹介します。

調査方法は、新興市場を含む上場企業など4,112社(非上場有力企業も)のほか、厚生年金基金683件、基金型の確定給付企業年金598件に対して2006年8月上旬に調査票を郵送し、9月中旬までに回答を回収されました。

回答数は企業603社(回答率14.66%)、厚年基金284件(回答率41.58%)、基金型確定給付企業年金366件(回答率61.20%)です。

◆ 2006年3月末現在採用している制度(複数回答、%)
制度の種類
(2006年調査占率順)
2006年調査(%)
2005年調査
占率(%)
占率
2005年対比
①退職一時金
42.93
▲6.12
49.05
②適格年金
32.28
▲5.34
37.62
③確定給付企業年金(基金型)
23.79
2.36
21.43
④確定拠出年金(企業型)
21.63
4.96
16.67
⑤厚生年金基金
17.97
▲2.82
20.79
⑥不採用
10.15
2.21
7.94
⑦前払い退職金
9.82
2.04
7.78
⑧確定給付企業年金(規約型)
9.48
1.70
7.78
⑨閉鎖適年
3.99
3.99
⑩その他
3.16
0.94
2.22
⑪確定拠出年金(個人型)
1.33
0.22
1.11
⑫税制恩典のない自社年金
0.50
0.02
0.48
 

◆ 2006年4月以降新たに採用した制度・採用を予定している制度(複数回答、%)
制度の種類
(2006年調査占率順)
2006年調査(%)
2005年調査
占率(%)
占率
2005年対比
①確定拠出年金(企業型)
62.00
▲2.86
64.86
②確定給付企業年金(規約型)
51.00
12.49
38.51
③前払い退職金
12.00
▲7.59
19.59
④確定拠出年金(個人型)
8.00
1.92
6.08
⑤退職一時金
5.00
0.95
4.05
⑥確定給付企業年金(基金型)
2.00
▲13.54
15.54
⑦その他
2.00
▲0.03
2.03
⑧厚生年金基金
1.00
1.00
0.00

適格年金を保有する企業に廃止後の予定(複数回答)を尋ねたところ、以下の2つに回答が集中したようです。
「規約型確定給付企業年金に移行する」 61.46%
「確定拠出年金に移行する」      44.79%

上記は、「日経企業年金実態調査」の一部ですが、これらの調査結果も踏まえて退職給付制度等の今後の傾向は個人的には以下のように考えています。

退職一時金は、採用している制度の占率として低下傾向にはあるものの、規約型の確定給付企業年金とともに確定給付型として退職給付制度全体の中で比較的大きな存在感を維持することになると思われます。

確定拠出年金の増加傾向が著しいものの、確定給付型との併用が中心となり、当面は複数の退職手当制度を確定拠出年金に一本化させることは難しいと思います。

特に従来から各種制度が手当されている多くの企業では、確定拠出年金導入時の労使交渉において、加入者が負担することになる運用・コスト等に係るマイナスイメージがあるため確定拠出年金の段階的な導入で提案せざるを得ない状況にあるのではないでしょうか。

また、適格年金等から確定拠出年金に移行する際に確定拠出年金の掛金を決定するための要件の一つである想定利回りと確定拠出年金における平均的な加入者の実質運用利回りとの格差、さらには一部の運用成果が高い加入者と平均的な加入者との格差が拡大する傾向にあり、この面からも確定拠出年金に一本化した導入は難しい状況にあります。

厚生年金基金は、単独・連合型の代行返上と解散が一段落したため、基金型の確定給付企業年金とともに退職給付制度全体の中でその占率が相対的に微減していくでしょう。

一方で退職給付制度の不採用前払い退職金が増加傾向にありますが、アンケートでそれぞれがどのように定義され、理解されたか不明であるため個々の傾向を予見することは差し控えます。

ただ、前払い退職金と他の退職給付制度との選択制を採用する(している)場合は、所得課税や広義の社会保険料負担との関係などから前払い退職金を選択した者と他の退職給付制度を選択した者とでモチベーションに影響を与えないような選択方法の構築と周知に留意する必要があります。

次回は、「確定拠出年金等の企業年金実態調査(2)」として、企業年金連合会の「確定拠出年金に関する実態調査」結果概要からもいくつかの興味深い調査結果をご紹介します。

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確定拠出年金LIVE! | 18:59:56 | Trackback(0) | Comments(0)
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