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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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退職給付制度間の移行等に関する会計処理3回目(退職給付制度の終了とは①)
今回の退職給付会計の解説は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理3回目(退職給付制度の終了とは①)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

退職給付制度の終了には、退職給付制度の「全部終了」だけでなく、退職給付制度間の移行または制度の改訂により、退職給付債務の一部に相当する額の支払等を伴って該当部分が減少する退職給付制度の「一部の終了」も含まれます。

1.退職給付制度が廃止される場合(全部終了)

退職給付債務の支払等を伴わずに退職給付制度が廃止された場合を含みます。

(1)退職金規程の廃止
(2)厚生年金基金制度の解散(代行部分を除く)
(3)適格退職年金制度の全部解除
(4)確定給付企業年金制度の終了

2.退職給付債務が支払等を伴って減少する場合(一部終了)

「支払等」には、以下のようなものが該当します。

① 年金資産からの支給または分配
② 事業主からの支払または現金拠出額の確定
③ 確定拠出年金制度への資産の移換
など

具体的に見てみましょう。

(1)年金資産からの支給または分配をする場合

退職給付年金制度が廃止される場合は、すべての年金資産を従業員に分配することされています(厚生年金基金制度の解散における代行部分を除く)。

過去勤務期間分の給付減額を行う場合(積立不足の解消)については、厚生年金基金制度と確定給付企業年金制度(規約型、基金型)では、一定の手続きにより年金資産の分配を伴わないことができるとされていますが、適格退職年金制度では、年金財政上の債務の減少に見合う額を従業員に分配することとされています。

このように年金資産からの分配がある場合には、その部分は退職給付制度の終了に該当します。

(2)確定拠出年金制度への資産の移換をする場合

確定給付型の退職給付制度の過去勤務に係る部分を確定拠出年金制度に移行する場合は、個人別管理資産への移換が行われるため、当該移換部分については退職給付制度の終了に該当します。

なお、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行による資産の移換は、退職金規程の改訂または廃止された日(移行日)の属する年度から4年度以上8年度以内の企業型年金規約に定める年度まで分割して移換されますが、退職給付制度の終了に該当するのは、分割移換した時点ではなく、事業主からの現金拠出額(移換額)の確定した時点となります。

ただし、分割移換の移換額は未払金等に計上されますが、企業型年金規約に定める年度まで利息相当額を付与する場合は、利息相当額を発生基準により計上することになります。

次回は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理4回目(退職給付制度の終了とは②)」として微妙な「一部終了」について解説をします。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 19:42:19 | Trackback(0) | Comments(0)
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