■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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確定拠出年金企業型の掛金拠出限度額
前回は、制度移換についてご紹介しましたが、今回も確定拠出年金制度導入を検討される際に重要になる掛金拠出限度額について見てみましょう。

事業主が加入者一人当たりに毎月拠出できる掛金拠出限度額掛は確定拠出年金法施行令第11条(注)の拠出限度額に基づきますが、平成16年10月改正施行により引き上げられました。

(注)適格退職年金契約の受益者等については、施行令附則第2条第2項によります。

今後も一定の経過年数ごとに限度額が引き上げられることが考えられますが、現在の拠出限度額は以下のとおりです。
企業型年金加入者の区分拠出限度額
企業年金等の加入者・受益者等でない者(施行令第11条第1号)月あたり4万6,000円
企業年金等の加入者・受益者等である者(施行令第11条第2号)月あたり
2万3,000円

企業年金等の加入者・受益者等とは、以下の者です。

①確定給付企業年金の加入者 ②厚生年金基金の加入員 ③適格退職年金契約の受益者等 ④石炭鉱業年金基金の坑内員等 ⑤私立学校教職員共済制度の加入者

上記①②③は企業年金制度ですが、企業年金制度以外に他の制度を実施していない場合に確定拠出年金制度を導入すると掛金拠出限度額は、以下の2つのケースになります。

① 企業年金制度を廃止する場合(全部解除等による制度移換を含む)

掛金拠出限度額は月額4万6,000円

② 企業年金制度を継続する場合(一部解除等による制度移換を含む)

掛金拠出限度額は、月額2万3,000円

なお、確定拠出年金制度導入時に企業年金制度を継続(一部解除等による制度移換を含む)していても、その後に廃止(全部解除等により残分の制度移換を含む)した場合は、掛金拠出限度額が月額4万6,000円に変更されます。

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確定拠出年金制度の導入 | 21:48:41 | Trackback(0) | Comments(0)
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