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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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国民年金の事業に必要な費用11(基礎年金給付に要する費用)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用11(基礎年金給付に要する費用)」です。


基礎年金給付に要する費用のうち、国庫は、以下の①②③に掲げる額を負担します。

① 年度ごとに基礎年金(老齢基礎年金、障害基礎年金および遺族基礎年金)の給付に要する費用の総額(以下②③の額を除く。「保険料・拠出金算定対象額」という)から「法27条3号、5号および7号に規定する月数により計算した老齢基礎年金の額」(参考)を控除した額のうち、基礎年金拠出金(保険料・拠出金算定対象額のうち、各被用者年金制度の負担分)相当額を除く額の2分の1に相当する額(国庫負担が2分の1になる特定年度の前年度までは3分の1に千分の11(平成19年度と平成20年度は、千分の11が千分の32になる予定)を加えた率を乗じた額)。

なお、国民年金法上は、第1号被保険者についてのみ規定されているだけですが、被用者年金については、例えば厚生年金保険は法80条1項により基礎年金拠出金の2分の1を国庫が負担すると規定されています。


(参考)「法27条3号、5号および7号に規定する月数により計算した老齢基礎年金の額」

法27条3号、5号および7号に規定する月数とは、保険料納付済期間が480月を満たさないときは次の月数とされます。

保険料4分の1免除期間の月数が、480月から保険料納付済期間の月数を差し引いた月数を上限として、この上限を超える保険料4分の1免除期間の月数の8分の3(国庫負担が2分の1になる特定年度の前月までは2分の1)に相当する月数

保険料半額免除期間の月数が、480月から保険料納付済期間および保険料4分の1免除期間の月数を差し引いた月数を上限として、この上限を超える保険料半額免除期間の月数の4分の1(国庫負担が2分の1になる特定年度の前月までは3分の1)に相当する月数

保険料4分の3免除期間の月数が、480月から保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間および保険料半額免除期間の月数を差し引いた月数を上限として、この上限を超える保険料4分の3免除期間の月数の8分の1(国庫負担が2分の1になる特定年度の前月までは6分の1)に相当する月数

この規定は、以下の理由により設けられています。

老齢基礎年金の年金額が、保険料納付済期間480月を満額としたフルペンション(=満額)減額方式を採用しているため、保険料4分の1免除期間があって満額の年金を受けるために任意加入した場合、任意加入した期間に相当する保険料4分の1免除期間が480月を超え、超過した期間が掛け捨てになってしまいます。

しかし、保険料を納付した実績があるため、その納付実績を評価することによって掛け捨て防止を図っています。

ただ、その評価は、納付実績相当であって国庫負担はされないため、上記の規定により評価分を国庫負担の対象から除外しています。

例えば、保険料4分の1免除期間であれば、「3/4(保険料納付部分)×1/2(国庫負担1/2のとき国庫負担対象外の部分、特定年度の前月までの国庫負担1/3であれば2/3)」の計算結果から3/8(特定年度の前月までの国庫負担1/3であれば1/2)が保険料納付済期間に対する年金額の評価額ですが、当該額には国庫負担分がありません。

② 年度ごとに保険料納付済期間の月数が480月に満たない者に支給する老齢基礎年金の給付に要する費用のうち、保険料免除期間を含む納付月数が480月までの保険料免除期間に応じた月数により計算される免除部分に係る老齢基礎年金の給付に要する費用(全額が国庫負担分)

上記の「保険料免除期間に応じた月数により計算される免除部分」とは、例えば保険料4分の1免除期間であれば、「1/4(保険料免除部分)×1/2(国庫負担1/2のとき、特定年度の前月までは1/3)」の計算結果から1/8(特定年度の前月までの国庫負担1/3であれば1/12)が保険料納付済期間に対する年金額の評価額ですが、全額が国庫負担になります。

③ 20歳前の初診日による障害基礎年金の給付に要する費用100分の20(国庫負担が2分の1になる特定年度の前年度までは100分の40)に相当する額

上記の障害基礎年金の給付に要する費用の残りの80/100のうち、2分の1を上記①で負担することになるため、実質的には20/100+80/100×2分の1=100分の60(国庫負担が2分の1になる特定年度の前年度までは40/100+60/100×3分の1=100分の60)を国庫が負担することになります。

なお、「20歳前の初診日による障害基礎年金」(法30条の4)は、20歳前に第2号被保険者であった者には、本来の障害基礎年金(法30条)が支給されますので、国庫負担は上記①による2分の1に相当する額(国庫負担が2分の1になる特定年度の前年度までは3分の1に千分の11を加えた率を乗じた額)になります。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用12(事務費用の負担)」です。

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国民年金 | 19:59:04 | Trackback(0) | Comments(0)
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