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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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国民年金の事業に必要な費用8(若年者保険料納付猶予制度)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用8(若年者保険料納付猶予制度)」です。

今回は、納付猶予制度の一つである若年者(30未満)保険料納付猶予制度について解説します。

若年者(30未満)保険料納付猶予制度は、平成17年4月から平成27年6月までの時限措置として、以下の①から④のいずれかの要件に該当する30歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第1号被保険者または第1号被保険者であった方(平成16年改正法附則19条1項)から申請があったときに適用されます。

申請免除と異なり、申請者本人と配偶者の要件です(世帯主は関係しません)。

若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度の適用を受けず、法定免除の適用を受けることができます(一部免除は不可)ので、障害等級1・2級に該当するなど法定免除の要件に該当する場合は、「法定免除事由該当届」を提出して法定免除の適用を受けてください(この方が制度的にも有利です)。

① 前年の所得(1月から6月の保険料については、前々年の所得。)が、その者の控除対象配偶者および扶養親族等の有無および数に応じて政令(平成16年措置令22条、令6条の7と同じ)で定める所得の額以下であること。
申請免除による全額免除の場合と同じ要件です。

扶養親族等に1を加えた数を35万円に乗じた額に22万を加算した額(収入ベースでは、社会保険料控除額等も加算)

② 被保険者または同一世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助(規則76条の2により生活保護法11条による教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の各扶助)を受けるとき。

③ 地方税法に定める障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下(令6条の8)であるとき。

④ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他省令(規則77条の7)で定める以下の事由があるとき。

・申請のあった日の属する年度またはその前年度における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者またはそれらの者が属する世帯の他の世帯員が所有する住宅、家財その他財産について被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く)が、その価格の概ね2分の1以上の損害を受けたとき。

・申請のあった日の属する年度またはその前年度において、失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。

・その他上記の事由に準じる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき。

上記の②③④は、申請免除と同じです。

免除期間は、社会保険庁長官の指定する期間(申請月の前月より前の期間については、平成18年6月までの申請については平成17年4月まで、平成18年7月以降の申請については7月までそれぞれ遡及して免除)です。

ただし、申請免除の適用を受ける期間または学生等である期間もしくは学生等であった期間、既に納付された保険料の期間または前納された保険料の期間を除きます。

なお、免除適用の取消申請が合ったときは、申請月の前月以後の各月の保険料の適用を取り消します。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用9(被用者年金制度が負担・納付する基礎年金拠出金)」です。

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国民年金 | 19:25:18 | Trackback(0) | Comments(0)
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