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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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国民年金の事業に必要な費用6(保険料の申請免除)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用6(保険料の申請免除)」です。

保険料の免除には、法定免除(法89条)と申請免除(法90条1項、法90条の2第1項から第3項)の他、納付猶予制度として学生納付特例(法90条の3第1項)と平成17年4月から平成27年6月までの時限措置として若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度(平成16年改正法附則19条)があります。

任意加入被保険者には、保険料免除の規定が適用されません。

今回は、申請免除について解説します。免除の事由および免除期間は以下のとおりです。

(1)申請免除事由

以下のいずれかに該当する被保険者等から申請があったとき。
ただし、世帯主または配偶者のいずれかが以下のいずれにも該当しないときは免除されません。

① 前年の所得(1月から6月の保険料については、前々年の所得。申請免除においては以下同じ。)が、その者の扶養親族等の有無および数に応じて政令(令6条の7、令6条の9)で定める所得の額以下であること。

前年の所得と収入の目安(平成18年7月1日以降)
 

世帯構成
全額免除
4分の3免除
半額免除
4分の1免除
単身世帯
57万円
(122万円)
93万円
(158万円)
141万円
(227万円)
189万円
(296万円)
2人世帯
(夫婦のみ)
92万円
(157万円)
142万円
(229万円)
195万円
(304万円)
247万円
(376万円)
4人世帯
(夫婦・子供2人)

162万円
(257万円)
230万円
(354万円)
282万円
(420万円)
335万円
(486万円)
( )は、収入の目安です。

② 被保険者または同一世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助(規則76条の2により生活保護法11条による教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の各扶助)を受けるとき。

③ 地方税法に定める障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下(令6条の8)であるとき。

④ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他省令(規則77条の7)で定める以下の事由があるとき。

・申請のあった日の属する年度またはその前年度における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者またはそれらの者が属する世帯の他の世帯員が所有する住宅、家財その他財産について被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く)が、その価格の概ね2分の1以上の損害を受けたとき。

・申請のあった日の属する年度またはその前年度において、失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。

・その他上記の事由に準じる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき。

(2)免除期間

社会保険庁長官の指定する期間(申請月の前月より前の期間については、7月まで遡及して免除)

ただし、全額免除にあっては一部免除の適用を受ける期間または学生等である期間もしくは学生等であった期間、既に納付された保険料の期間もしくは前納された保険料の期間を除きます。

免除適用の取消申請があったときは、申請月の前月以後の各月の保険料免除の適用を取り消します。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用7(学生納付特例)」です。

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国民年金 | 19:44:13 | Trackback(0) | Comments(0)
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